総務省が26日発表した2018年10月時点の住宅・土地統計調査によると、国内の住宅総数に占める空き家の割合は過去最高の13.6%だった。地方を中心に人口減少などで空き家が増え、戸数も最多の846万戸になった。政府は中古住宅の活用や老朽化した空き家の撤去を促す政策を相次いで導入しているが、空き家の増加に追いついていないのが現状だ。
5年に1度実施する住宅・土地統計調査の速報値を発表した。空き家の数は13年より26万戸増え、全体に占める割合は0.1ポイント高まった。住宅総数も179万戸多い6242万戸となり、過去最多を更新した。住宅総数、空き家数、空き家率とも右肩上がりが続く。
空き家のうち347万戸は、賃貸や売却用以外で長期にわたって不在の住宅や取り壊し予定の住宅だった。賃貸用は431万戸、売却用は29万戸、別荘などの「二次的住宅」は38万戸だった。
空き家率が最も高い都道府県は21.3%の山梨。20.3%の和歌山、19.5%の長野、19.4%の徳島などが続いた。
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https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44242950W9A420C1MM8000/
2019-04-26 05:49:00Z
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