【シリコンバレー=中西豊紀】米グーグルの持ち株会社アルファベットが29日発表した2019年1～3月期決算は純利益が66億5700万ドル（約7433億円）と前年同期比29%の減益だった。減益は3四半期ぶり。欧州連合（EU）による制裁金17億ドルを計上したことが響いた。ただ、主力の広告事業は好調で売上高は17%増の363億3900万ドルだった。
アルファベットの2019年1～3月期決算は3四半期ぶり減益だった=ロイター
売上高を部門別に見ると、広告が15%増の約307億ドル。クラウドやハード機器を含む非広告事業は25%増の約54億ドルだった。自動運転など採算よりも長期での事業の育成を目的とした「アザーベッツ」は約1億7000万ドルだった。アザーベッツは営業赤字が約8億6千万ドルと、前年同期と比べて赤字幅が約3億ドル拡大した。
利益水準の悪化は大半がEUの制裁金によるもの。EUは3月20日、グーグルが2006年から16年にかけてインターネット広告事業でEU競争法（独占禁止法）に違反したと判断したとして約15億ユーロの制裁金を課した。グーグルを含めた米大手IT（情報技術）企業は近年、欧州での規制対応で利益が圧迫される例が増えている。
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https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44353710Q9A430C1000000/
2019-04-29 20:26:00Z
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