政府は「プラットフォーマー」と呼ばれる巨大ＩＴ企業の規制に向け、「公正な取引環境の確保」「個人情報保護」「デジタル課税」という３つの視点から検討に入った。公正な取引環境の確保に向けては独占禁止法を補完する新法を検討するほか、個人情報保護法も改正。さらに適正な課税に向け国際ルールも策定する。３つの方向からルールを定めることで、規制に実効性を持たせる狙いだ。（大柳聡庸）
「一方的にプラットフォーマーに有利な契約になっている」「突然、アカウントを閉鎖された」…。
経済産業省や公正取引委員会などが昨年１１月から１２月に実施した意見募集では、巨大ＩＴと取引のある事業者から、こんな不満の声が多く寄せられた。
政府が規制対象として念頭に置くのは、社名の頭文字をとって、「ＧＡＦＡ（ガーファ）」と呼ばれているグーグルやアップル、フェイスブック、アマゾン・コムの米巨大ＩＴが中心だ。こうした巨大ＩＴのシェアが高いインターネット通販では、出店者は巨大ＩＴのサービスを使わざるを得ないのが実情。政府はこうした「力関係の差」が、不公正な取引の温床になりかねないとみている。
不公正な取引に関して、政府は独禁法の「優越的地位の乱用」を適用する方針だ。さらに独禁法を補完するため、取引条件の開示を義務付ける新法もつくる方向で検討。今夏に具体策をまとめる。
https://www.sankei.com/politics/news/190428/plt1904280008-n1.html
2019-04-28 08:36:00Z
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