平成最後の取引となった26日の東京株式市場で日経平均株価は反落した。前日比48円85銭（0.22%）安の2万2258円73銭で終えた。米半導体株安を受けて東エレクなどの半導体関連株に売りが及び、相場を下押しした。10連休を前に積極的な売買を控える国内の機関投資家が多いなか、短期筋による買い戻しが次第に増えて日経平均は大引けにかけて下げ幅を縮めた。
40円超下げ、2万2200円台で取引を終えた日経平均株価（26日、東京・八重洲）
主な半導体銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（SOX）の下落や、売上高予想を下方修正したインテル株が時間外取引で大幅安となったのをきっかけに、半導体関連株の先行き不透明感が意識された。今期5割を超える営業減益見通しを示したアドテストが急落したほか、スクリンやSUMCOなど関連株に売りが出た。ファナックや安川電といった中国関連株にも売りが出て、日経平均は下げ幅を200円あまりに広げる場面があった。
日経平均は大引けにかけて下げ渋った。午前の相場下落を受けて日銀が株価指数連動型上場投資信託（ETF）の買い入れに動くとの観測が浮上。連休前に日計りで取引する個人など一部の投資家が株価指数先物などの売り持ちを手じまう買い戻しを入れ、相場の支えとなった。
JPX日経インデックス400は小幅に反落した。終値は前日比10.68ポイント（0.07%）安の1万4390.83だった。東証株価指数（TOPIX）も反落し、2.35ポイント（0.15%）安の1617.93で終えた。
東証1部の売買代金は概算で2兆5756億円、売買高は13億1805万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1325と、全体の約6割だった。値上がりは731、変わらずは84だった。
次世代通信規格「5G」関連のアンリツは12%あまり下落した。任天堂のほか、ユニファミマやオムロンが安い。一方、京セラやダイキンのほか、第一三共など医薬品の一部や川崎汽などの海運が上昇した。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
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2019-04-26 06:21:00Z
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