政府が、海外の富裕層所有の超大型クルーザー「スーパーヨット」の国内受け入れ拡大策を年内にも取りまとめることが２８日、分かった。まず、２０２０年東京五輪・パラリンピック観戦のための寄港を増やそうと、関連規制の緩和に取り組む。寄港すれば、１隻当たり数千万円規模での経済効果が期待できることから、リゾート地を中心に国内の港湾に呼び込んで、地方創生につなげる狙いだ。
スーパーヨットが多く寄港するカリブ海では、寄港時の食事や観光、土産物の購入、船のメンテナンス、給油などの直接消費に加え、関連インフラの整備、新しいリゾート開発が進むなど経済の好循環が生まれている。このため、各国が寄港拡大に向けた取り組みを活発化させている。
日本では、沖縄県や瀬戸内海、伊勢志摩地域などでの寄港拡大が想定されているが、大型ヨット係留のための浮桟橋などの施設が不足している。また、日本の港湾にスーパーヨットが寄港する場合、貨物船や客船と同様の大がかりな出入国管理や税関などの手続きが必要だ。このため、多くのヨットオーナーや船長が日本を敬遠し、寄港実績は少ないという。港湾内の移動についても、安全確保のため海上保安庁に届を出す必要がある。
https://www.sankei.com/economy/news/190428/ecn1904280009-n1.html
2019-04-28 13:36:00Z
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