「規約を一方的に変更された」楽天で9割、アマゾン7割 - 朝日新聞

　巨大ＩＴ企業の取引先にアンケートをしていた公正取引委員会が１７日、結果を公表した。「規約を一方的に変更された」と答えた取引先は、楽天市場で商品を売る事業者の９３・２％、アマゾンの７２・８％、ヤフーショッピングの４９・９％にのぼった。

　公取委は１月以降、取引実態を調べるため、巨大ＩＴ企業を通じて商品やスマートフォン用アプリを売る事業者らにアンケートを実施した。

　「規約を一方的に変更された」と答えた取引先のうち、規約の変更に「不利益な内容があった」と答えた割合は、楽天市場で９３・５％、アマゾンで６９・３％、ヤフーショッピング３７・７％だった。

　一方、アプリの販売では「規約の一方的な変更」がアップルで８１・４％、グーグルで７３・８％。「一方的な変更」を指摘した取引先のうち「不利益な内容があった」と答えた割合はアップルで５１・２％、グーグルで３３・３％だった。

　公取委は、ＳＮＳや検索など巨…

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2019-04-17 11:01:17Z
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