日銀の黒田東彦総裁は25日、金融政策決定会合を受けて記者会見した。金融政策の先行き指針（フォワードガイダンス）を変更し、これまでの「当分の間」に「少なくとも2020年春ごろまで」と文言を追加したことについて「金融緩和の継続をより明確にする」と語った。そのうえで「20年春ごろまでは金利を引き上げる検討は全くないし、それより先でもかなり長い期間にわたって継続する」と強調した。
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総裁は10月に予定する消費税率引き上げの影響と世界経済の動向を含めた経済・物価の不確実性を指摘し「強力な金融緩和を粘り強く続けていく」と話した。さらに市場関係者などの間で消費増税後に「すぐ金利の見直しをするのかととらえる向きもあったので、そういうことはない」と断言。「20年春になったらなにがなんでも金利を見直すということは全く考えていない」と語った。
日銀が保有する上場投資信託（ETF）を市場参加者に一時的に貸し付ける制度の導入を検討することについては「（現状では）市場機能が十分に発揮されにくくなっているという意見がある。ETFの市場がよりよく機能すると期待している」と狙いを説明した。
日銀による金融緩和が地方銀行などの収益を圧迫しているとの指摘については「一番大きいのは構造的な要因だ。地方における人口減、企業数の減だ」と反論。「地域金融機関がすでに経費節減など努力はしているが、合併や業務提携などを含めて様々な改革の努力をすることが必要だ」と述べた。平成の時代については「デフレとの戦いだった」と振り返った。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44177670V20C19A4000000/
2019-04-25 08:35:00Z
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