南海電鉄の特急「ラピート」（1編成6両）の台車に亀裂が見つかった問題で、南海は31日、長さ約14センチの亀裂が「重大インシデント」と認定された車両の運行を前日から再開していたことを明らかにした。国の運輸安全委員会の許可を得て亀裂部分を再溶接し修理したという。約6センチの亀裂が見つかった、同じ編成の別の車両についても修理と安全確認を済ませ、運行を再開した。一方、更に別の車両の台車でも亀裂が見つかっているが、同様に修理を終えれば運行を再開する予定という。【高橋昌紀】
米国で長期金利と短期金利が逆転する「逆イールド」が、2007年以来約12年ぶりに発生した。景気後退のシグナルとされ、米国だけでなく、世界の株式市場は乱高下している。米中貿易戦争の行方とも絡み、米国と世界経済の先行きに暗雲が漂ってきた。
長短の金利は、基本的に国債市場の利回りのこと。10年物国債が長期金利の指標、2年物などが短期金利の指標だ。通常、国債は満期までの期間が長いほど、価格変動などのリスクが大きくなるので、投資家はリスクに見合った高い金利を求める（高い金利のものしか買わない）。このため、残りの期間を横軸にしたグラフ（イールドカーブ＝利回り曲線）を描くと、普通は緩やかな右肩上がりになる。逆イールドとは、この曲線が逆転することだ。
FRBのパウエル議長とトランプ大統領（ホワイトハウス公式より）。米国、そして世界経済の行方は
今回、8月14日の米債券市場で10年物国債の利回りが一時、1.57%台と、前日の1.70%程度から約3年ぶりの水準に大幅低下（債券価格は上昇）し、2年物の利回りを下回った。3カ月物と10年物の利回りはすでに逆転していたが、より足元の景気との関連が強い2年物との逆転とあって、米株式市場は直ちに反応し、ダウ工業株30種平均株価は前日より800ドル値下がりし、今年最大の下落幅を記録。ショックは日本にも及び、15日の日経平均株価も前日比249円安と、約半年ぶりの安値を付けた。
逆イールドとは、目先の景気は良くても、将来の景気低迷が心配という市場の心理を反映している。金利は市場の需給で決まるので、他との比較で資金が動く影響はもちろんある。今回、直接には中国やドイツの悪い経済指標が相次いで公表されたこともあって、世界的な「安全資産」とされる米国債に一気に資金が向かい、米10年物国債の利回りが大幅に低下した。とはいえ、すでに拡大が11年目に入った米国景気に陰りが見える中、世界経済の最大のリスク要因である米中貿易戦争の不透明感が強まり、投資マネーが株式市場から国債市場に向かうという大きな流れがある。特に景気後退→金融緩和の連想で、満期までの期間が長い債券に、より金利低下圧力がかかる。逆イールドは景気後退への市場の警戒警報と見なされる所以だ。
実際、歴史的に逆イールドが発生すると、高い確率で景気後退が訪れている。米ITバブルやリーマン・ショック前の2000年や2005～2007年も逆イールドが起きた。逆イールドになってから平均18カ月程度後に景気が後退しているというデータもあり、米大手銀の最近の市場調査で、投資家の3分の1が「1年以内の景気後退」を予測しているという。
ちなみに日本では日銀が長短金利操作で短期金利をマイナス0.1%、長期金利を0%程度におさえる政策を実施しているが、このコントロールの対象でない残存期間が5～7年の国債が買われ、2018年末に2年債と7年債で逆イールドが起き、今年に入って2年債と5年債の利回りも逆転している。ただ、日銀の異次元緩和に伴う国債の大量購入により需給が逼迫していることが主因で、米国のような景気後退の兆しという見方は少ないようだ。
いずれにせよ、今後の見通しは、ここにきて一段と不透明感を増している。米中貿易戦争は23日に中国が米国からの年間輸入額750億ドル（約8兆円）分に5～10％の追加関税をかけると発表、米トランプ大統領は、即座に、中国からの輸入額2500億ドル分に課している制裁関税を25％から30％に引き上げると発表。逆イールド後、やや持ち直したダウ工業株はこのフイ、623ドル安で引けた。この日の債券市場でも、収まっていた逆イールドが再び発生した。
米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長は7月に利下げに続き9月にも追加利下げを実施することを示唆しているが、貿易摩擦による景気の減速に金融政策で対応するのは限界があるとも発言しており、トランプ大統領は23日、「本人が辞任を望むのなら、止めない」と述べ、自身が要求する大胆な利下げに応じないパウエル議長に不満をあらわにしている。
貿易戦争と金融政策、さらにFRB議長の人事まで絡んで、米国経済と世界経済の視界は簡単に開けそうにない。
米国でチキンサンドイッチを巡り、ファストフードチェーン「ポパイズ・ルイジアナ・キッチン」の新商品が全米で売り切れ、話題となっている。競合チェーンとの挑発的なツイッターでのやりとりがきっかけで、米メディアは「チキンサンド戦争」と伝えた。
チキンサンドは、フライドチキンを丸いパンで挟んだメニュー。フライドチキンのチェーン店、ポパイズが8月12日、「過去30年で最大の新商品」と銘打ち、1個3・99ドル（約420円）で発売した。同様の商品が主力のチェーン店「チックフィレイ」がツイッターで「元祖」を主張し、ポパイズが「おいしいの？」と応じた。（共同）
近畿日本鉄道は30日、大阪難波駅と近鉄名古屋駅を結ぶ新型の名阪特急「ひのとり」を2020年3月14日から運行すると発表した。より乗り心地の良い座席を導入し、速さを売りにする新幹線に対し特色を打ち出す。
「ひのとり」の外観
快適な座席で独自性を打ち出す
「ひのとり」は全席座席指定の有料特急で難波と名古屋を約2時間で結ぶ。近鉄が名阪間で新たな特急列車を導入するのは2003年の「アーバンライナー・ネクスト」以来、17年ぶり。
プレミアム車両とレギュラー車両を用意し、全座席に後部座席にはみ出さず気兼ねなくリクライニングできる「バックシェル」を設置した。プレミアムシートには本革を使用し、座席の前後間隔は130センチメートルで日本の鉄道座席で最大級だ。ビジネスや観光で名阪間を移動する人にゆったりとくつろげる時間を提供する。
乗車には運賃の他に特急料金、特別車両料金が必要。全て含んだ大人1人の料金は難波～名古屋で、プレミアム車両が5240円、レギュラー車両が4540円。
近鉄、次世代特急「ひのとり」運行を発表
2019.8.30 17:00
「近畿日本鉄道」（代表取締役社長：都司尚）は３０日、大阪−名古屋間をつなぐ新型名阪特急「ひのとり」の来春運行を発表。日本初となる全席バックシェル設置など、居住性を大幅に向上させた車両となる。
２０２０年３月１４日から運行されるのは、先進的でスピード感ある車体フォルム、深い艶感のあるメタリックレッドの外観デザインの新型名阪特急「ひのとり」（８００００系）。気品ある車両のイメージを、翼を大きく広げて飛翔する「火の鳥」に重ね合わせて命名された。
両先頭のプレミアム車両は全席３列シートで、前後間隔は日本最大級の１３０ｃｍ。座部が前後することで後方に気兼ねなくリクライニングできるバックシェルのほか、横揺れを低減する電動式フルアクティブサスペンション、フルカラーＬＥＤ照明、座席コンセントが設置されている。
また、レギュラー車両も全席バックシェルを設置（前後間隔１１６ｃｍ）。さらに、カフェスポット、ベンチスペース、無料Ｗｉ−Ｆｉ、空気清浄機なども配備され、車内の居住性をこれまでから大幅に向上させたという。
大阪難波−近鉄名古屋間の料金は、運賃・特別急行料金のほかに、特別車両料金を新たに設定。プレミアム車両が５２４０円（運賃２４１０円、特別急行料金１９３０円、特別車両料金９００円）で、レギュラー車両が４５４０円（運賃２４１０円、特別急行料金１９３０円、特別車両料金２００円）。また、大阪難波−近鉄奈良間でも一部運行予定。
多くの関係者が出席したスーパーコンピューター「京」のシャットダウンセレモニー（30日午後、神戸市中央区の理化学研究所計算科学研究センター）
理化学研究所は30日、神戸市の拠点でスーパーコンピューター「京（けい）」の電源を停止してシャットダウンした。2012年に本格稼働し、一時は計算速度の性能ランキングで世界首位に輝いた京だが、各国でスパコンの開発競争と性能の向上が急速に進むなかで、およそ7年の歴史の幕を下ろした。
京は近く解体が始まり、同じ場所に後継のスパコン「富岳（ふがく）」が設置される。富岳は京の最大100倍以上という計算速度を目指しており、21年ごろに運用が始まる予定だ。
30日午後に京が設置されている理研の計算科学研究センターでセレモニーがあり、理研や官公庁、企業などの関係者ら約200人が出席した。理研の松本紘理事長は「たいへん使いやすい良いコンピューターだった。一抹のさみしさはあるが、富岳に精神を引き継ぎたい」とあいさつした。
京の開発元である富士通の時田隆仁社長も「様々な分野で多くの成果を創出できたことを誇りに思う。京は今も世界最高クラスの技術を誇っており、技術的アプローチが正しかった」と話した。後継機の富岳についても「富岳の生み出す成果が社会に多くのイノベーションを起こすと確信している」と述べた。
その後、多数の計算機の装置が並ぶ京の計算機室で、代表者4人の手によって電源のスイッチが順番に落とされ、出席者が見守るなか、午後3時25分ごろに計算機の発する機械音が鳴りやみ、機能を停止した。
京は1秒間に1京（京は1兆の1万倍）回もの計算をこなし、延べ1万人以上の研究者が医療、ものづくり、防災・減災、宇宙といった幅広い分野で研究開発に活用した。大学のほか、企業の利用も200社を超え、新素材や自動車・航空機の開発、創薬などに生かされた。研究者らによる京の利用は16日にすでに終えていた。
世界最速のスパコンを目指した京の開発には約1100億円の国費が投じられた。開発中の09年には当時の民主党政権下で、予算の無駄を洗い出す事業仕分けの場で「なぜ世界一を目指すのか、2位ではだめなのか」などと追及されたことでも注目を集めた。
Pedestrians walk near the U.S. Treasury building in Washington, D.C., U.S., on Monday, July 16, 2018. The House this week plans to consider a minibus spending bill that combines legislation funding the Treasury, Internal Revenue Service (IRS), and the Securities and Exchange Commission (SEC) with another bill keeping the Interior Department and Environmental Protection Agency (EPA) running.
Photographer: Andrew Harrer/Bloomberg
Photographer: Andrew Harrer/Bloomberg
米国債利回りの容赦なき低下は小休止中だが、これは長続きしそうにない。
債券の値上がりと利回りの一段の低下を持続させるのに必要な要素は全てそろっている。米中貿易摩擦、世界経済の低迷、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱を巡る懸念に加え、恐らくアルゼンチン問題と香港の混乱も債券の買い材料になっているだろう。これらはどれも、今後数週間あるいは数カ月で完全に解決する可能性は低く、米国が50－100年債券を発行する可能性すら一時的な債券相場押し下げ要因にしかならないと、アカデミー・セキュリティーズのマンジングディレクター、トニー・ファレン氏は語る。
「利回り低下のシナリオが実現しないためには米国債一斉売りの理由が必要だ」と、ファレンは電話インタビューで述べた。同氏は、10月半ばまでに米５年債利回りが１％まで下がり、10年債は過去最低の1.32％を割り込み、30年債は1.70－1.75％となる可能性があるとみている。
かつては考えられなかったような米国債利回り低下は、その起こり方は今後も以前とは異なるかもしれない。先週の相場上昇はパニックによって煽（あお）られたが、28日の利回り低下はテクニカル要因が契機だったと考えられる。新しい情報がほとんどあるいは全くなくても相場は動く可能性がある。
ＦＴＮのストラテジストジム・ボーゲル氏は電話インタビューで、「第１段階はパニックによるもので、第２段階には利回りが回復すると思われたがそうではなかった。イールドカーブと利回りの動きが何の理由もなく雪だるま式に膨らむようになれば第３段階だ」と話した。
ファレン氏は、こうした状況を劇的に変えることができるのは、米中貿易問題の解決だけだと指摘している。
原題：Little to No Catalyst Seen Needed to Push U.S. Yields Down Again（抜粋）
韓国政府関係者は３０日、日本政府が７月に韓国向けの輸出手続きを厳格化した半導体関連３品目のうち、半導体洗浄に使う化学物質「フッ化水素」の輸出を許可したと明らかにした。規制強化後のフッ化水素の対韓輸出許可は初めて。
韓国の業界関係者によると、輸出が認められたのはサムスン電子の注文分。フッ化水素は半導体製造に欠かせず、世界全体に占める日本の生産シェアが高い。３品目のうち半導体基板に塗る感光材の「レジスト」の許可はすでに出ており、２品目の許可となる。
韓国政府関係者は「韓国は日本に輸出規制の無条件の撤回を要求しており、一喜一憂するような事案ではない」とする。韓国メディアは「日本が許可を出したのは、世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴された場合、韓国側が主張する『貿易報復論』を弱める措置だ」との専門家の見方を伝えた。日本の経済産業省は事実関係を明らかにしていない。（ソウル＝武田肇）
関西空港を拠点とする格安航空会社（ＬＣＣ）のピーチ・アビエーションは、日本と韓国を結ぶ３路線を運休し、１路線を減便すると発表した。ピーチによると、日韓関係の悪化後、日本の航空会社が韓国路線の運休を明らかにしたのは初めて。
札幌（新千歳）―ソウル（仁川）線を１０月２８日から、関空―釜山線を来年１月７日からそれぞれ運休し、沖縄（那覇）―ソウル（仁川）線を来年１月２８日～２月２２日に一時運休する。また、関空―ソウル（仁川）線は１１月１１日～１２月８日に１日４往復から３往復に減便するという。
ピーチの広報担当者は「韓国経済の冷え込みやウォン安で韓国からの旅客が減っているため」としている。
香港が若者の抗議デモで騒然とするなか、かつてこの街を見下ろす丘に豪邸を構えた流通業界の風雲児、和田一夫氏が死去した。静岡県の青果商から始めた中堅食品スーパーを「国際流通グループ・ヤオハン」に押し上げ、１千店の出店で中国市場の制覇をめざしたが、壮大な構想は見果てぬ夢に終わった。
大学を卒業後、静岡県熱海市にあった家業の青果商を継ぎ、１９６２年にヤオハンの前身となる食品スーパーの社長に就任した。東海地方を中心にチェーン展開を進め、特に７０年代にはブーム後のボウリング場跡地を利用して店舗数を増やした。
当時の流通業界では初となる海外進出としてブラジル・サンパウロ店を開店。経営難から撤退の苦節を経るが、宗教信仰に支えられた強い使命感から、その後も米国やシンガポールなど世界十数カ国・地域でスーパーを展開する国際流通グループとなった。
和田氏はグループ本部を香港、そして上海に進出させ、中国市場にのめり込んだ。９５年には上海に当時アジア最大の百貨店を開業するなど海外事業はピークを迎えた。
香港返還をはさむ９７年ごろには経営危機が表面化していたが、メディア取材に和田氏は「これをみてください」と、中国要人や香港の富豪との面会予定を示し、経営への自信と中国への信頼を崩さなかった。
しかし、９７年９月に過大な投資負担が重荷となり、日本法人が会社更生法の適用を申請。続いて香港法人も倒産に追い込まれた。
戦前に青果店を開いた母カツさんは、テレビドラマ「おしん」のモデルとされる。ヤオハンの倒産に当たり、香港誌は「おしんが作って息子が潰した」と突き放したが、香港を拠点に中国制覇をめざしたヤオハンの失敗は、中国支配の色に香港が染まる今日の姿を映していたかのようだ。（山本秀也）
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三井不動産は、東京・旧日本橋区(※)に相当する新たな街づくり「GREATER日本橋」を発表。「コレド室町テラス」、「日本橋高島屋」などを含むエリア一帯の再開発を進める。
2004年の「コレド(COREDO)日本橋」の開業を皮切りに、三井不動産によって推進されてきた「日本橋再生計画」。2019年には「日本橋室町三井タワー」を開業。そして新たな計画のステージとして、エリア一帯のにおける“豊かな水辺の再生”“新たな産業の創造”“世界とつながる国際イベントの開催”を重視する街づくり「GREATER日本橋」へと取り組む。
「GREATER日本橋」では、旧日本橋区に相当するエリアを、昭和通りを境に「WESTエリア」と「EASTエリア」に分け、それぞれ個性が異なるエリアの特徴を活かした一体的な街づくりを行う。
(※)旧日本橋エリアとは
東京都中央区には、日本橋本町や日本橋室町のように、「日本橋」を住所に冠する町が21存在する。これに八重洲一丁目を加えた22町が旧日本橋区。1947年に旧京橋区と合併して現在の中央区となった。
■WESTエリア
コレド室町テラス(室町三井ホール&カンファレンス、大屋根広場)
コレド室町1・2(日本橋三井ホール&TOHOシネマズ日本橋)
福徳神社、福徳の森
日本橋高島屋
日本橋三井タワー(マンダリン オリエンタル 東京)
三井本館
日本銀行
日本橋三越
■EASTエリア
水天宮
明治座
隅田川テラス
浜町公園
CITAN
東京証券取引所
「GREATER日本橋」の街づくりの中でも“豊かな水辺の再生”は最も重要なポイント。
日本橋川沿いでは今後、敷地面積約6.7ha(約2万坪)、施設の延床面積37万坪に及ぶ5つの再開発が予定されているが、本開発と、首都高速道路の地下化が実現すると、川幅含め幅約100m・長さ約1200mに及ぶ広大な親水空間が誕生する見込み。
川沿いには、商業店舗の他、広場・オフィス・アコモデーション施設等の展開を予定している。親水空間にはアートや憩いのスペースも整備し、その空間を活かして、フェスティバルやカンファレンスも実施していく予定だ。
なお、日本橋川沿いの再開発が実現することで、東京駅周辺と日本橋エリアの一体化も実現。東京駅周辺はより歩いて楽しいエリアへと変わる。また、舟運ネットワーク拠点の役割を果たし、羽田、お台場、芝浦、晴海、豊洲、浅草などウォーターフロントともつながる。
「GREATER日本橋」の重要ポイント2つ目は、“世界とつながる国際イベントの開催”。
WESTエリアとEASTエリア内に位置するホール・カンファレンス、公共空間も含む「場」を繋げて、街全体をイベント会場化し、ビジネスとエンターテイメントが融合する大型イベントの開催を目指す。そして地域に根差す老舗企業や店舗、様々なクリエイターの協力を得て、より魅力的な企画案を練っていく予定だ。
「GREATER日本橋」の重要ポイント3つ目は、“新たな産業の創造”。「ライフサイエンス」に加え、「宇宙」「モビリティ」「食」に纏わるビジネスとカルチャーの発展を目指して、賃貸オフィス、サービスオフィス、カンファレンス、シェア型ラボなどを設置する。
※記事内画像は将来イメージで、実際の開発計画等とは異なる。
２９日の東京株式市場で、リクルートホールディングス（ＨＤ）の株価が急落した。
終値は前日比１５９円安の３１５４円。下げ幅は一時８％を超え、４カ月ぶりの安値をつけた。同社の株主となっている１３社が２８日、保有する１億２１５０万株（発行済み株式数の約７％）を売却すると発表したことを受け、需給悪化を懸念する売りが広がった。
リクルートＨＤ株はこの日、取引開始直後から売り注文が殺到した。同社は株価対策として、最大８００億円の自社株買いを発表したが、打ち消すことはできなかった。グループ会社が運営する就職情報サイト「リクナビ」の学生の内定辞退率のデータ管理をめぐる問題が尾を引いている。
一方、売却を表明した上場企業の中には、株式持ち合いの解消進展が評価された銘柄が目立った。凸版印刷は３２円高の１６６２円、大王製紙は１５円高の１２５８円だった。
［東京 ２８日 ロイター］ - リクルートホールディングス＜6098.T＞は２８日、最大１億２１５０万株の（発行済株式数の約７．１６％）の株式売り出しを決議したと発表した。売り出し価格は未定。２８日終値の３３１３円をベースにするとオファリング総額は４０２５億２９５０万円となる。
参院選での争点隠し――。報告時期が前回（２０１４年）より３カ月近くもズレ込んでいた公的年金の「財政検証」が２７日、ようやく公表された。内容は「検証」よりも、制度改正を前提とした「提案」重視。「１００年安心」と「所得代替率５０％維持」にこだわる冷血政権は、そのシワ寄せを中小企業と…
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厚生労働省は27日、公的年金の長期見通しを試算する財政検証結果を公表した。経済成長と就業が進む標準的なケースで約30年後にモデル世帯の年金は実質的に2割近く目減りする。給付水準は50％を維持し、経済成長が見込めれば制度は持続可能と示した。
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総務省は8月26日、10月に携帯キャリア事業へ参入予定の楽天モバイルに対し、基地局の整備が遅れているとして、文書で指導を行ったと発表した。同社への行政指導は、3月、7月に続いて3回目。基地局の設置場所の確保に早急に取り組むよう求めたという。
この他、基地局の工事が着実に進むよう管理する体制を整えることを要請。サービス開始までに、利用者に品質や提供エリアなどを説明し、苦情・問い合わせを処理する体制づくりに取り組むことも促した。
総務省は3月、楽天モバイルに具体的な基地局の開設計画を提出するよう要請。4月に基地局の設置場所の確保などを条件に、携帯キャリアとして認可した。しかし6月末に工事の進捗に遅れがみられたため、7月17日に計画を修正・実行するよう指導。楽天は8月19日、同省に今後の取り組み強化などの方針を報告したという。
同省は、当分の間、毎月の取り組み状況を報告するよう求めている。
就職情報サイト「リクナビ」が就職活動中の学生の内定辞退率を予測したデータを企業に販売していた問題で、トヨタ自動車やりそなホールディングス（ＨＤ）といった２０社超が、２５日までに購入していたことを明らかにした。「就活のプラットフォーム」となっている同サイトを運営するリクルートキャリア（東京）が、個人情報の扱いをおろそかにしたうえ、再発防止策も示さず、問題は長期化。企業による「データ利活用」の歩みを鈍らせる可能性もある。
問題となったデータは、学生のサイト閲覧履歴などを基に、内定を辞退する確率を５段階で算出するもの。採用担当者が苦労して選考して内定者を決めたのに、辞退者がでれば採用計画が狂うという“悩み”の解消につなげることができる。特に人手不足で、学生の売り手市場にある中、企業の需要は大きい。
だが、リクルートキャリアは、サービス提供で学生本人の同意を一部で得ていなかった。問題の表面化を受け、８月５日にサービス停止を発表。３８社が購入したことは明らかにしたが顧客である購入会社の社名は非開示としたままだ。
このため、購入企業が自主的に購入事実を公表する異例の事態となっている。
公表した各社はいずれも採用の合否判定にはこのデータを活用はしていない、としている。りそなＨＤが「内定を辞退しそうな学生にこまめに連絡するなどフォローに活用」していたように、合否判定後の内定辞退者を減らすため使用したと説明する。
しかし、「自分の知らないところで自身の個人情報が扱われていた」ことを苦痛に感じる学生も多い。ある企業の担当者は「同意を得たデータだという前提で購入しており、裏切られた思いだ」と不満をもらす。
また、京セラの広報担当者は「今後、今回の問題を内定者に説明する機会を設けることを検討したい」と語るなど、各社とも学生からの不信感がこれ以上大きくならないよう懸命だ。
２３日、トランプ米大統領は、パウエル連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長が習近平・中国国家主席を超える「敵」かと疑問を投じ、同議長に対する「口撃」を強めた。写真はワシントンで８月２１日撮影（２０１９年 ロイター/Tasos Katopodis）
［ワシントン ２３日 ロイター］ - トランプ米大統領は２３日、パウエル連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長が習近平・中国国家主席を超える「敵」かと疑問を投じ、同議長に対する「口撃」を強めた。
パウエルＦＲＢ議長はこの日、ワイオミング州ジャクソンホールで開催中の経済シンポジウムで、中国との貿易戦争や米経済を巡るリスクなどについて講演。９月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で追加利下げを行うかについては明言しなかった。
トランプ大統領はツイッターへの投稿で「相変わらずＦＲＢは何もしていない！私が何をしているのかも知らず、私に尋ねることもなく、『講演する』など信じられない」と批判した上で、近く何らかの発表を行うことを示唆した。
その上で「唯一の質問は、われわれにとってパウエル氏と習氏のどちらがより手強い敵だろうか」と述べた。
トランプ大統領はまた、ドルやＦＲＢに影響する措置を講じることを示唆したものの、具体的な内容は不明。さらに、中国が同日発表した対米報復関税に対応する構えを示した。
香港で民主化デモが続く中、香港のキャセイパシフィック航空に対して社内外で圧力が強まり、従業員たちは難しい立場に置かれている。
キャセイパシフィックの従業員たちはBBCの取材に、中国本土へ向かう便で勤務した場合、拘束されるかもしれず、恐怖を感じていると心境を明かした。
従業員の中には、到着地で中国当局に携帯電話を調べられる場合に備え、別の携帯電話を持参しようか検討している人もいた。
キャセイパシフィックに対しては、中国側が数週間前に、デモに関わった従業員を職務に就かせないよう要求している。
同社は今月に入り、デモ関連の事件に関与したとして、操縦士2人を解雇した。
先週には、ルーパート・ホッグ前最高経営責任者（CEO）が辞任。キャセイパシフィックの元操縦士で立法会（議会）議員のジェレミー・タム氏も、同社を退社した。自らの政治的信念により、同社にこれ以上の政治的圧力がかかるのを食い止めるためと、タム氏は説明した。
タム氏はBBCに、「キャセイパシフィックが恐怖で包まれているのを感じる。恐怖は広がっていて、従業員たちはフェイスブックのアカウントを心配し、誰かが自分のメッセージを見て会社幹部に密告するのではないかと心配している」と述べた。
同氏によると、リスク回避のため、ソーシャルメディアのアカウントを変更した従業員もいるという。
BBCのカリシュマ・ヴァスワニ・アジア経済担当編委員は、「キャセイの話は、香港でビジネスをする企業が、中国が何を欲するかを勘案しないとどうなるかを示す教訓といえる」と伝えた。
キャセイパシフィックの匿名希望のある乗務員はBBCの番組で、「フライト中は政治の話はしないようにしている。同僚の誰が味方かわからないからだ。会社は『違法』デモを支持すべきではないと言っている」と言い、こう続けた。
「デモに行ったことを親中国の人に知られたら、その人は会社に報告するだろう。政治問題を理由にではなく、何か安全上の問題を理由にして。言われた側はそれで仕事を失うかもしれない。だからフライト中に話はできない」
お使いの端末ではメディアプレイバックはご利用になれません
キャセイパシフィックの鄧健栄（オーガスタス・タン）新CEOは19日、違法行為と会社方針に背く行為は「一切認めない」と従業員に周知した。
従業員に向けたメモで鄧氏は、「仕事で客に仕えているときだけでなく、仕事以外でも、ソーシャルメディアや日常生活で一人ひとりがどう行動するかが、会社としてどう見られるかに影響する」と説明。以下のように加えた。
CEOのこの通達について上述のタム議員は、「自由時間の行動をどうやって管理するというのか。まったく香港らしくない。香港の私たちには言論の自由がある。独自の司法権と判例法がある」と批判する。
「いい時も悪い時も、私たちは力を合わせてきた。第2次世界大戦や日本による占領、1997年のアジア通貨危機の時も」
BBCはキャセイパシフィックにコメントを求めた。同社は以前、ロイター通信に対し、社内の従業員に関する問題についてはコメントしないと述べている。
（英語記事 Cathay Pacific staff speak of climate of fear）
23日の日経平均株価は軟調に推移しそうだ。22日発表の米景気指標が低調な内容となり、リスク選好姿勢は強まりにくい。米ワイオミング州で開く国際経済シンポジウム（ジャクソンホール会議）でのパウエル米連邦準備理事会（FRB）議長の講演を前に、持ち高を一方向に傾ける投資家は少なく、前日終値（2万0628円）近辺での動きになるだろう。
22日の米ダウ工業株30種平均は続伸し、前日比49ドル高の2万6252ドルで終えた。好材料が出たボーイング株が買われ、1銘柄でダウ平均を98ドル近く押し上げたのが寄与した。
ただ、ダウ平均は一時下げに転じる場面があった。またハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は反落した。IHSマークイットが同日発表した8月の米製造業購買担当者景気指数（PMI）速報値は49.9と、好不況の境目とされる50をほぼ10年ぶりに下回り、米景気の先行き不透明感が意識された。大阪取引所の夜間取引で日経平均先物9月物は前日清算値を10円下回る2万0610円で終えた。
米金融政策を巡る警戒感もくすぶりそうだ。米カンザスシティー連銀のジョージ総裁やフィラデルフィア連銀のハーカー総裁が継続的な利下げに消極的な姿勢を示した。市場では「世界的な株式相場の調整に歯止めがかかる条件の1つがFRBの大幅利下げだ」（国内証券のストラテジスト）との声があり、利下げ観測後退は投資家心理の重荷になるだろう。
もっとも、FRBのパウエル議長の講演は日本時間23日夜に予定される。他の連銀総裁と異なり、継続的な利下げに前向きな発言が出れば米株式相場の上昇につながる可能性があるため、発言内容を見極めたいとしてきょうの日本国内の取引では下値を探る展開にもなりにくい。午後は膠着感が増す公算が大きい。
総務省は7月の全国消費者物価指数（CPI）を発表する。米国では7月の新築住宅販売件数が発表になる。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
米国の製造業活動を測る指数は８月に低下し、2009年９月以降初めて活動の縮小を示した。新規受注が縮小した。世界的に広がる製造業の不振があらためて確認された。
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世界的な成長鈍化や通商政策を巡る不確実性を背景に、米国の製造業セクターが勢いを失いつつあることを示す材料がまた一つ加わった形だ。８月は国内の需要と海外からの受注がともに、この10年間で最も大幅に縮小した。
ＩＨＳマークイットのエコノミスト、ティム・ムーア氏は「８月の調査データは、経済成長が７－９月（第３四半期）も引き続き軟化していることを示す明確なシグナルだ」とリポートで指摘した。
製造業の弱さが他のセクターに波及しつつある兆候も示された。ＩＨＳマークイットの米サービス業ＰＭＩは、８月に50.9に低下。７月は53だった。
Flash PMIs reinforce trouble ahead, trouble behind concerns
Source: IHS Markit
原題：Weak World Demand, Trade Take Biggest Toll Yet on U.S. Factories（抜粋）
U.S. Aug. Flash Manufacturing PMI 49.9; Est 50.5（抜粋）
【北京共同】米アップルがスマートフォン「iPhone（アイフォーン）」の画面に中国製の有機ELパネルを採用することを検討していることが分かった。調達先を韓国以外にも広げるためという。中国メディアが21日までに報じた。
21日の前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は反落し、前日に比べ150円ほど安い2万0500円台前半で推移している。米中貿易摩擦への懸念から前日の米ダウ工業株30種平均が173ドル安と反落し、海外投資家から株価指数先物に売りが先行している。JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）は下落している。
イタリアのコンテ首相が20日、辞意を表明し、安全資産である米国債の買いが優勢になった。米長期金利の低下（債券価格の上昇）を受け、銀行や保険などの金融株が下げ相場全体の重荷になっている。一方、円相場が伸び悩むと先物に買い戻しが入り、日経平均はやや下げ渋る場面があった。
ソフトバンクGや花王が下落。マツダや日揮、AGCの下げが目立つ。一方、アドテストやコナミHDが上昇。パーソルHDやLINEも上がっている。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
日本の商社が、アフリカ農村部の無電化地域で、小型の自家用太陽光発電「ソーラーホームシステム（ＳＨＳ）」事業への参入を活発化させている。日本勢は、電力不足といった社会課題解決を商売につなげる新潮流を足掛かりに、先行する中国や欧州勢へ巻き返しを図る姿勢だ。
丸紅は５月、英ベンチャーに約２０億円を出資し、ケニアなどでの中間層向けに太陽光パネルや蓄電池、テレビ機器を割賦販売する事業へ参画した。
三井物産と住友商事は昨年、ケニアやウガンダを拠点とするＳＨＳ事業大手にそれぞれ出資。三菱商事はフランス電力公社と組み、コートジボワールを中心としたＳＨＳのレンタル事業に乗り出した。
国連は持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）で、２０３０（令和１２）年までにすべての人に電力を届ける目標を掲げた。達成には、発電所建設や送配電網の整備遅れなどで世界の無電化人口の半分以上を占めるとされる、アフリカでの問題解決が欠かせない。
また、アフリカの人口は、現在の約１３億から、２０５０（令和３２）年には２５億になると予想され、将来的な市場として魅力は大きい。
アフリカに商機を見いだす動きは、ベンチャーでも旺盛だ。ワッシャ（東京都文京区）は、タンザニアで充電式発光ダイオード（ＬＥＤ）ライトを無料で貸し出し、使った分を電子決済する電力事業を手がける。シュークルキューブジャポン（東京都千代田区）は、太陽光の分散電源を出産などの医療現場で役立てようと、５月にセネガル保健省と覚書を結んだ。
日本企業の進出ラッシュの背景には、「課題だった資金回収が可能になった」（商社幹部）という、現地のビジネス環境の改善もある。スマートフォンの急速な普及で、電子マネー決済が普及し、銀行口座を持たない庶民も、お金をいれた分だけ電気や物品を購入できる仕組みが構築された。
日本植物燃料（神奈川県小田原市）は、モザンビークで、携帯電子マネー決済で肥料などを購入する電子版農協を本格展開する計画だ。
HOBOKEN, NJ - AUG 17: One World Trade Center rises above low clouds as they pass through lower Manhattan at sunrise in New York City on August 17, 2019, as seen from Hoboken, New Jersey. (Photo by Gary Hershorn/Getty Images)
Photographer: Gary Hershorn/Corbis News
Photographer: Gary Hershorn/Corbis News
米国債投資家は欧州と中国からの悪いニュースに市場が振り回された後、用心深い目を海外に向けている。
先週はドイツと中国の弱い指標が世界的景気減速懸念をあおり、10年物米国債利回りが２年物を一時下回ったほか、30年債利回りは２％を割り込み過去最低を更新した。米国のインフレデータは堅調、小売売上高は予想を上回ったが、米国債市場は海外データの方に反応した。
プリンシパル・グローバル・インベスターズのチーフストラテジスト、シーマ・シャー氏は、米国債市場に見られる「パニック」の大きな部分は、景気見通しが悪化する中国と欧州から輸入されたものだと指摘。このため、今週のユーロ圏のインフレおよび製造業の指標を注視して、利回りがどちらに向かうかのヒントを得ようとしている。
「世界の経済指標が上向きトレンドをたどるのは難しいだろう。これが、特にロングエンドで債券利回りに下向き圧力をかけ続ける」とシャー氏は発言。「欧州や中国から強めのデータが出てくるまでは、世界を巡る懸念が米国を覆い続けるだろう」と述べた。
米10年債利回りは先週一時、2016年以来の1.5％割れとなった。ＢＭＯキャピタル・マーケッツによれば、過去最低の1.31％を下回るかどうかは世界の成長や貿易問題の展開によりけりだ。ストラテジストのイアン・リンジェン氏は16日のリポートで、「10年債利回りが過去最低を更新するかどうかはおおむねリスク資産のパフォーマンス次第だ。そして、リスク資産は世界的な逆風が和らぐ見通しが立つかどうかに左右される」と記した。
ただ、今週の米国のイベントの中で、ワイオミング州ジャクソンホールでの連邦準備制度の年次シンポジウムだけは見逃せない。パウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は23日にスピーチを行う。
原題：Bond Traders Hostage to Global Gloom Amid Imported ‘Panic’ Flows（抜粋）
by zhang kaiyv
現地時間で2019年8月16日(金)の夜、Appleのティム・クックCEOはドナルド・トランプ大統領との夕食会に出席しました。この夕食会の中で、2人はアメリカが中国の輸入品に対する関税を引き上げた場合にAppleのビジネスに与える影響について話し合ったことを、トランプ大統領が明かしています。
Trump says he talked to Apple CEO Tim Cook about tariffs and Samsung
https://www.cnbc.com/2019/08/18/trump-says-he-talked-to-apple-ceo-tim-cook-about-tariffs-and-samsung.html
Trump says Tim Cook made a 'compelling argument' that tariffs would impact Apple’s ability to compete against Samsung - 9to5Mac
https://9to5mac.com/2019/08/18/trump-cook-apple-tariffs/
トランプ大統領は大統領選挙中から「中国からの輸入品に対して45％の関税をかける」などの経済政策を掲げており、これに対してはテクノロジー業界から多くの否定的な見解が示されていました。関税は段階的に引き上げられており、2019年には10％から25％に引き上げる計画が発表されています。それに合わせて、任天堂・ソニー・Microsoftの大手ゲーム三社から「中国への関税引き上げがゲーム機の値上がりにつながり業界全体に悪影響を及ぼす」という公開書簡が送付される事態にまで発展しています。
任天堂・ソニー・Microsoftが中国への関税引き上げがゲーム機の値上がりにつながり業界全体に悪影響を及ぼすと主張 - GIGAZINE
中国からの輸入品に対する関税の引き上げ計画が発表された後、Appleが新型「Mac Pro」の製造拠点をアメリカから中国へ移転するのではと報じられました。報道はテクノロジー業界全体が大きな影響を受けようとしている関税引き上げが発表されたばかりのタイミングであったことから、「政治的意味合いを持つ可能性もある」という指摘までありました。
Appleが新型「Mac Pro」の製造拠点をアメリカから中国へ移転 - GIGAZINE
中国に対する関税引き上げについて、クックCEOはトランプ大統領に対して「製造拠点の多くが韓国にあるSamsungは、Appleや他テクノロジー企業と同じようなハードル(関税引き上げによる値上げ)に直面しないこととなる」と、Samsungとの競合を続けるためにも関税の引き上げは無用な足かせになると主張したそうです。夕食会での会話について、トランプ大統領は「非常に説得力のある議論をしたと思う」と記者団に対して語っています。
なお、トランプ大統領はクックCEOとの夕食会について、「今夜、Appleのティム・クック氏と夕食を食べました。Appleはアメリカで莫大な金額を投じるだろう。スゴイ！」とツイートしています。
Having dinner tonight with Tim Cook of Apple. They will be spending vast sums of money in the U.S. Great!
— Donald J. Trump (@realDonaldTrump) 2019年8月16日
トランプ政権は2019年9月1日から、中国から輸入される多くの消費財に対して10％の関税を導入することを計画していましたが、当初、これにはAppleにとって最大の収入源となっているiPhoneが含まれていました。しかし、2019年8月の第3週にアメリカ政府はスマートフォンを含む一部の輸入品に対する10％の関税導入時期を12月15日のホリデーシーズン直前まで延期させることを発表しています。これにより2019年9月に発売されると目されている新型iPhoneには関税引き上げは影響しないものとみられています。
ただし、2019年9月1日から導入される輸入関税は、AirPods・HomePod・一部のMacなどの多くのApple製品に影響を及ぼすものとみられています。
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ロイター通信は16日、米商務省が中国通信機器最大手の華為技術（ファーウェイ）に対する米一部製品の輸出禁止措置の猶予期間を90日間延長する見通しだと報じた。関係者の話として伝えた。猶予措置は19日に期限を迎える予定だったが、11月まで延長される可能性がある。
同省は5月15日、米政府の許可なく米企業から部品や技術を購入するのを禁じる「エンティティー・リスト（EL）」にファーウェイを加え、事実上の輸出禁止措置を発動した。ファーウェイは主力の通信機器やスマートフォンに搭載する半導体などの調達が制限されたが、グーグルのアプリなど一部に限り禁輸を90日間猶予されていた。
ロイター通信は禁輸措置の猶予延長について、米国にとって中国との貿易交渉の重要な取引材料になっていると指摘した。その上で「実際に米商務省が延長を決めるかどうかは流動的だ」とも伝えた。
お盆をふるさとや行楽地で過ごした人たちのＵターンラッシュがピークを迎えています。台風の影響が心配されましたが、今のところ大きな乱れはありません。新千歳空港の出発ロビーはお盆休みを北海道で過ごした観光客や家族連れで混雑し、別れを惜しむ人の姿もみられました。台風１０号の影響で１６日は新千歳空港を発着する…
韓国政府は16日午前、日本から輸入する廃棄物3品目について放射能検査などを強化すると発表しました。日本の輸出規制に対する事実上の対抗措置とみられます。
対象になるのは韓国が輸入するタイヤとバッテリー、プラスチックの3つの廃棄物で、放射能や重金属の検査を現在の3カ月に1回から月1回に強化します。放射能検査は日本とロシアが対象です。
中国は、米国が計画している3000億ドル相当の中国製品に対する追加関税は習近平国家主席とトランプ米大統領の合意に反すると主張し、報復措置を講じる意向を示した。
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トランプ政権は今月、対中追加関税計画を発表。これを受けて中国側は米国産農産物の購入を停止し、人民元の下落を容認した。両国の通商交渉担当者は今週電話協議を行い、米国は一部品目について関税の発動を延期した。２週間以内に再度電話協議を行うことで両国は合意しており、事情に詳しい関係者によると、中国当局者は対面交渉のため９月に訪米する計画を維持している。
原題：China Signals Retaliation Against New U.S. Tariffs Imminent (1)（抜粋）
ファミリーマートはウナギの販売を原則予約制に切り替えた
ファミリーマートは15日、「土用の丑（うし）の日（7月27日）」のウナギの販売を原則予約制にしたことで、フランチャイズチェーン（FC）加盟店の利益が前年比約7割増になったことを明らかにした。売れ残りに伴う廃棄が大幅に減ったことが要因で、クリスマスケーキや恵方巻きでも続ける方針。販売額自体は減少したものの、本部の利益も前年並みを確保した。
ファミマはうな重などの予約販売に力を入れ、昨年よりも予約期間を2週間早め、早く予約すれば代金を割り引くなどの施策を実施。ファミマでは売れ残った商品を廃棄した場合に生じる損失の大部分を加盟店側が負うため、予約制に切り替えることにより廃棄が少なくできると見込んでいた。
ウナギの販売額は前年比約2割減だった。予約の件数は2倍になったものの、店頭での販売が減り、補いきれなかった。ただ、廃棄に伴う損失は同約8割減。差し引きすると、加盟店の利益は同約7割増だった。本部の廃棄に伴う損失に対して助成金を出すため、売り上げが減っても利益は前年並みだった。
コンビニエンスストアでは、人手不足に伴う人件費の高騰が加盟店の収益を圧迫している中、廃棄負担も重荷となっている。ファミマはスマートフォン決済アプリ「ファミペイ」に予約機能を追加するなどし、クリスマスケーキ、恵方巻きなどでも予約制を強化する。
ファミリーマートは15日、食品ロス削減の一環として土用丑（うし）の日（7月27日）のウナギ弁当を完全予約制で販売したところ、予約と店頭販売を組み合わせた前年と比べ、店舗の利益が平均で約7割増えたと明らかにした。販売額は約2割減少したが、廃棄費用が大幅に減り利益を押し上げた。
今年4月に恵方巻き、ウナギ弁当、クリスマスケーキの3品目の完全予約制を打ち出し、初めて効果を検証した。廃棄削減と加盟店の利益増を両立して実現させた結果となり、売れ行きが数日に限定される季節商品の完全予約がコン…
