【ソウル＝水野祥】韓国サムスン電子は４月３０日、２０１９年１～３月期連結決算を発表した。本業のもうけを示す営業利益は前年同期比６０％減の約６兆２３００億ウォン（約６０００億円）で、売上高は１３％減の約５２兆３８００億ウォン（約５兆４００億円）だった。
聯合ニュースによると、半導体市況の低迷と、ディスプレー部門の不振が重なったことが主な要因とみられる。
エアバスは現地時間4月30日、日本航空（JAL/JL、9201）向けA350 XWBの初号機（A350-900、登録記号JA01XJ）が仏トゥールーズの塗装工場からロールアウトしたと発表した。今後地上試験や飛行試験を実施し、今年半ばに引き渡される計画で、9月1日から羽田－福岡線に就航を予定している。
トゥールーズの塗装工場からロールアウトするJALのA350-900初号機＝19年4月30日 PHOTO: F. Lancelot, master films/Airbus
JALは2013年10月7日に、A350 XWBを最大56機導入すると発表。確定発注は標準型のA350-900が18機、長胴型のA350-1000が13機の計31機で、このほかにオプション（仮発注）で25機購入する契約を締結した。ボーイング777型機の後継機で、A350-1000は長距離国際線用777-300ERの後継となる。
最初に導入するA350-900は、初号機から3号機までが特別塗装機。機体後部にA350のロゴを大きく描き、初号機は“挑戦”を示す「レッド」、2号機（JA02XJ）は“革新”の「シルバー」、3号機（JA03XJ）は“エコ”の「グリーン」を採用した。翼端はいずれもJALのシンボルカラーである赤を配した。エンジンは英ロールス・ロイス製トレントXWBを搭載する。
座席数は3クラス369席で、ファーストクラスが12席（2-2-2席配列）、クラスJが94席（2-4-2席）、普通席が263席（3-3-3席）。置き換え対象となる777-200（3クラス375席：ファースト14席、クラスJ 82席、普通席279席）と比べると、ファーストは2席減、クラスJは12席増、普通席が16席減となり、全体では6席減る。
いずれも新シートを導入。全席に電源コンセントと充電用USB端子、個人用画面を備え、機内インターネット接続「JAL Wi-Fiサービス」を無料で提供する。客室仕様の詳細は、初号機を受領するころに発表する。
ロールアウトしたJALのA350-900初号機＝19年4月30日 PHOTO: F. Lancelot, master films/Airbus
9月のA350運航便は羽田－福岡線のみで、羽田発は午前6時15分発のJL303便と午後0時10分発のJL317便、午後6時10分発のJL329便で、福岡発は午前9時発のJL306便、午後3時発のJL318便、午後9時発のJL332便となる。1日の初便は羽田発がJL317便、福岡発がJL318便を予定している。1日のJL303便とJL306便は、777-200で運航する。
福岡線就航後は、札幌（新千歳）線や那覇線など、777-200で現在運航している国内線の幹線に投入を予定している。那覇線には、早ければ2020年1月にも就航する見通し。
9月の運航スケジュール
羽田→福岡
JL303 羽田（06:15）→福岡（08:05）
JL317 羽田（12:10）→福岡（14:00）
JL329 羽田（18:10）→福岡（20:00）
＊9月1日はJL303を777-200で運航
福岡→羽田
JL306 福岡（09:00）→羽田（10:35）
JL318 福岡（15:00）→羽田（16:40）
JL332 福岡（21:00）→羽田（22:40）
＊9月1日はJL306を777-200で運航
関連リンク
A350就航記念特別サイト（JAL）
JALのA350
・A350、日本で型式証明取得 JAL、6月初号機受領へ（19年4月11日）
・JALのA350、羽田－福岡線に9月1日就航 3号機まで特別塗装（19年4月4日）
・JALのA350、那覇に20年1月にも就航へ 777置き換え（19年2月5日）
・JALのA350、羽田－福岡9月就航 787国内線仕様は秋にも（19年1月23日）
・JAL、A350を6月受領へ 夏から国内線投入、パリ航空ショー出展か（19年1月1日）
・JAL、A350国内線仕様に個人画面と電源 中期計画ローリングプラン（18年3月1日）
・JAL植木社長「総額見て手が震えた」 次世代旗艦機A350-1000、日本初飛来（18年2月15日）
・エアバスとJAL、A350-1000お披露目 植木社長「長距離国際線の後継機」（18年2月14日）
・日航、A350で777置き換え 777X採用ならず（13年10月7日）
飛行試験機の搭乗記
・「静かで快適」は本当？ エアバスA350に乗ってみた（14年11月21日）
現行JALスカイネクストの777
・黒と赤のコントラストが印象的 写真特集・全クラス本革のJALスカイネクスト（14年5月28日）
・JAL、本革シートの国内線新仕様機 あすから福岡線就航（14年5月27日）
【シリコンバレー=中西豊紀】米グーグルの持ち株会社アルファベットが29日発表した2019年1～3月期決算は純利益が66億5700万ドル（約7433億円）と前年同期比29%の減益だった。減益は3四半期ぶり。欧州連合（EU）による制裁金17億ドルを計上したことが響いた。ただ、主力の広告事業は好調で売上高は17%増の363億3900万ドルだった。
アルファベットの2019年1～3月期決算は3四半期ぶり減益だった=ロイター
売上高を部門別に見ると、広告が15%増の約307億ドル。クラウドやハード機器を含む非広告事業は25%増の約54億ドルだった。自動運転など採算よりも長期での事業の育成を目的とした「アザーベッツ」は約1億7000万ドルだった。アザーベッツは営業赤字が約8億6千万ドルと、前年同期と比べて赤字幅が約3億ドル拡大した。
利益水準の悪化は大半がEUの制裁金によるもの。EUは3月20日、グーグルが2006年から16年にかけてインターネット広告事業でEU競争法（独占禁止法）に違反したと判断したとして約15億ユーロの制裁金を課した。グーグルを含めた米大手IT（情報技術）企業は近年、欧州での規制対応で利益が圧迫される例が増えている。
春割実施中！無料期間中の解約OK！
日経電子版が５月末まで無料！
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）傘下の三菱ＵＦＪ銀行は２９日、インドネシアの大手銀行バンクダナモンに約４２００億円を追加出資し、子会社化したと発表した。出資総額は約６８００億円で、邦銀による海外銀行の買収で過去最高額となった。アジア事業の強化が狙いで、アジアの銀行を買収で子会社にするのはタイに続き２カ国目だ。
三菱ＵＦＪ銀は２０１７年末からバンクダナモンへの出資を進めていた。今回の追加出資で、出資比率は４０％から９４・１％に引き上げられる。インドネシアでは外資企業が現地銀行に４割超を出資する場合は当局の認可が必要だが、金融基盤の強化につながるとして追加出資が認められた。
また、バンクダナモンは５月１…
980円で月300本まで有料記事を読めるお得なシンプルコースのお申し込みはこちら
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）傘下の三菱ＵＦＪ銀行は２９日、インドネシアの大手銀行バンクダナモンに約４２００億円を追加出資し、子会社化したと発表した。
出資総額は約６８００億円で、邦銀による海外銀行の買収で過去最高額となった。アジア事業の強化が狙いで、アジアの銀行を買収で子会社にするのはタイに続き２カ国目だ。
三菱ＵＦＪ銀は２０１７年末からバンクダナモンへの出資を進めていた。今回の追加出資で、出資比率は４０％から９４・１％に引き上げられる。インドネシアでは外資企業が現地銀行に４割超を出資する場合は当局の認可が必要だが、金融基盤の強化につながるとして追加出資が認められた。
10連休3日目となり、29日夜は、各地の高速道路の上り線が渋滞する見通し。
東名高速厚木インターチェンジ付近の様子。
29日午後5時現在、目立った渋滞は見られないが、東北自動車道下り線の矢板インターチェンジ付近で、27kmの渋滞。
一方、29日夜は、いずれも上り線で、東北自動車道・加須インターチェンジ付近や、関越自動車道・高坂サービスエリア付近で、30kmの渋滞が予測されている。
30日の午後も、各地の高速道路の上り線が混雑する見通し。
コンビニエンスストアのATMを使って一部の銀行の口座から振り込みをする際、振込予約日の日付がATMの画面や利用明細表に誤って表示されるシステム障害が2019年4月29日までに発生した。振り込みの操作をすると2019年5月7日に実行される予約扱いとなるが、画面や明細表には平成元年である1989年の5月7日と表示される。処理自体は令和元年である2019年の5月7日に正しく実施されるという。
北陸銀行の口座からコンビニATM経由で振り込みをすると、振込日が「1989年05月07日」と表示される
[画像のクリックで拡大表示]
利用明細にも振込予約日が「1989-05-07」と印字される
[画像のクリックで拡大表示]
障害が発生したのは北海道銀行と北陸銀行、横浜銀行である。ローソンやファミリーマートのATMを使って同行の口座から特定の銀行の口座などに振り込む際に日付の誤表記が発生する。各行はWebサイトでトラブルを認め、お詫びのお知らせを掲載している。
24時間365日いつでも即時振込ができる全国銀行協会のサービス「モアタイム」に参加していないみずほ銀行など宛てに振り込みをした際に誤表記が発生する。トラブルが発生した地銀3行は共にNTTデータの共同利用型基幹システム「MEJAR」を導入している。ただしトラブルはMEJAR以外の周辺システムで発生したもよう。周辺システムはNTTデータ以外のIT企業が開発したとみられ、3行とNTTデータなどは原因究明と修正を進めている。
複数の地方銀行で、コンビニエンスストアのＡＴＭ（現金自動預払機）から振り込みなどの手続きをした際に、２０１９（令和元）年と表示すべきところを１９８９（平成元）年と誤表示するトラブルが起きていたことが２９日、分かった。実際の取引は正しい日付で実施されるという。
トラブルが起きたのは、ほくほくフィナンシャルグループの北海道銀行と北陸銀行、コンコルディア・フィナンシャルグループの横浜銀行。それぞれホームページ上で訂正した。
北海道銀が掲載した「コンビニＡＴＭご利用におけるお詫（わ）びについて」という通知では、ＡＴＭ画面と利用明細の一部に誤表示が発生したと指摘。振り込み予約の日時について、本来は「２０１９年５月７日」とすべきところ、「１９８９年５月７日」と表示されていたと謝罪した。
政府は「プラットフォーマー」と呼ばれる巨大ＩＴ企業の規制に向け、「公正な取引環境の確保」「個人情報保護」「デジタル課税」という３つの視点から検討に入った。公正な取引環境の確保に向けては独占禁止法を補完する新法を検討するほか、個人情報保護法も改正。さらに適正な課税に向け国際ルールも策定する。３つの方向からルールを定めることで、規制に実効性を持たせる狙いだ。（大柳聡庸）
「一方的にプラットフォーマーに有利な契約になっている」「突然、アカウントを閉鎖された」…。
経済産業省や公正取引委員会などが昨年１１月から１２月に実施した意見募集では、巨大ＩＴと取引のある事業者から、こんな不満の声が多く寄せられた。
政府が規制対象として念頭に置くのは、社名の頭文字をとって、「ＧＡＦＡ（ガーファ）」と呼ばれているグーグルやアップル、フェイスブック、アマゾン・コムの米巨大ＩＴが中心だ。こうした巨大ＩＴのシェアが高いインターネット通販では、出店者は巨大ＩＴのサービスを使わざるを得ないのが実情。政府はこうした「力関係の差」が、不公正な取引の温床になりかねないとみている。
不公正な取引に関して、政府は独禁法の「優越的地位の乱用」を適用する方針だ。さらに独禁法を補完するため、取引条件の開示を義務付ける新法もつくる方向で検討。今夏に具体策をまとめる。
巨大ＩＴはネット検索や会員制交流サイト（ＳＮＳ）で検索履歴などの個人情報を集め、特定の個人を狙った広告サービスなどを展開し収益を上げている。政府は、こうした個人情報の収集にも「優越的地位の乱用が適用できる」（公取委幹部）として、個人消費者とのやり取りにも規制の網をかける構えだ。
また、巨大ＩＴが収集する個人情報について、広告などへの利用停止を個人が求めた場合、応じるよう義務付ける「利用停止権」も新設する。来年の通常国会に、個人情報保護法の改正案を提出する方向だ。また、個人情報の漏洩などに罰金引き上げを検討する。
課税ルールも見直す。巨大ＩＴはネットを通じ国境を越えて事業を展開するが、各国に支店や工場がなくてもビジネス展開できるため、既存の法人税ルールでは対応できないからだ。
麻生太郎財務相は昨年１２月、アルゼンチンでの２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）終了後の記者会見で、「デジタル化に伴う課税原則の見直し議論とともに、租税回避・脱税への対応に取り組む」と述べ、デジタル課税のルール作りに意欲を示した。
６月に大阪で開かれるＧ２０首脳会議でも議論される見通しで、Ｇ２０は２０２０年までのルール確立を目指している。具体的にはブランド力といった無形資産から生じる利益に課税する案などが検討されている。
巨大ＩＴはネット通販や検索サイト、ＳＮＳなどを通じ、取引先や消費者に利便性を提供してきた。自動運転といった技術革新を進める上で、今後も巨大ＩＴの果たす役割は小さくない。規制に向けては技術革新や有望市場の成長に支障をきたさないという視点も欠かせない。
政府が、海外の富裕層所有の超大型クルーザー「スーパーヨット」の国内受け入れ拡大策を年内にも取りまとめることが２８日、分かった。まず、２０２０年東京五輪・パラリンピック観戦のための寄港を増やそうと、関連規制の緩和に取り組む。寄港すれば、１隻当たり数千万円規模での経済効果が期待できることから、リゾート地を中心に国内の港湾に呼び込んで、地方創生につなげる狙いだ。
スーパーヨットが多く寄港するカリブ海では、寄港時の食事や観光、土産物の購入、船のメンテナンス、給油などの直接消費に加え、関連インフラの整備、新しいリゾート開発が進むなど経済の好循環が生まれている。このため、各国が寄港拡大に向けた取り組みを活発化させている。
日本では、沖縄県や瀬戸内海、伊勢志摩地域などでの寄港拡大が想定されているが、大型ヨット係留のための浮桟橋などの施設が不足している。また、日本の港湾にスーパーヨットが寄港する場合、貨物船や客船と同様の大がかりな出入国管理や税関などの手続きが必要だ。このため、多くのヨットオーナーや船長が日本を敬遠し、寄港実績は少ないという。港湾内の移動についても、安全確保のため海上保安庁に届を出す必要がある。
28日午前7時21分ごろ、上越新幹線の上毛高原―浦佐間で停電が発生し、東京―新潟間でおよそ3時間半にわたって運転を見合わせた。10連休の2日目で、JR東京駅構内にある新幹線乗り場の改札前では足止めされた利用客らがあふれた。北陸新幹線にも一部の列車に遅れが出て、観光や帰省目的などの乗客約4万人に影響が出た。
上越新幹線が運転を見合わせ、利用客で混雑するJR東京駅（28日午後）
JR東日本によると、越後湯沢駅（新潟県湯沢町）の南にある変電所から送電ができなくなった。当初、上毛高原―浦佐間以外の通電している区間では運行を続けたが、午前8時10分ごろに上下全線で運行をストップ。変電所内での復旧作業を進め、同11時ごろに順次運転を再開した。
10連休の2日目で上越新幹線の下りは午前中の予約状況がほぼ満席。運転見合わせを受け、東京駅の改札周辺では乗車できずに座り込む姿もみられた。
東京都大田区の女性会社員（58）は「予約していた観光列車に間に合わない」と困惑した様子をみせた。3泊4日で新潟県の温泉地で友人と過ごす計画。午前9時28分発の新幹線に乗り、長岡駅（新潟県長岡市）から観光列車に乗り換えようと、切符を予約していたという。出発から予定が遅れてしまい「残念すぎる」とため息をついた。
横浜市青葉区の女性（40）は新潟県五泉市の実家に帰省するため、午前11時40分発の新幹線を予約していた。運転見合わせのニュースを知り、長男（9）と早めに自宅を出たという。
午前11時ごろ運転は再開したが、順次運行のため「予約した新幹線まで3時間ほど待つことになる」とこぼし、「疲れた」と座り込む長男を気遣いながら「もう自由席に乗ってしまおうか……」と悩んでいた。
春割実施中！無料期間中の解約OK！
日経電子版が５月末まで無料！
政府は「プラットフォーマー」と呼ばれる巨大ＩＴ企業の規制に向け、「公正な取引環境の確保」「個人情報保護」「デジタル課税」という３つの視点から検討に入った。公正な取引環境の確保に向けては独占禁止法を補完する新法を検討するほか、個人情報保護法も改正。さらに適正な課税に向け国際ルールも策定する。３つの方向からルールを定めることで、規制に実効性を持たせる狙いだ。（大柳聡庸）
「一方的にプラットフォーマーに有利な契約になっている」「突然、アカウントを閉鎖された」…。
経済産業省や公正取引委員会などが昨年１１月から１２月に実施した意見募集では、巨大ＩＴと取引のある事業者から、こんな不満の声が多く寄せられた。
政府が規制対象として念頭に置くのは、社名の頭文字をとって、「ＧＡＦＡ（ガーファ）」と呼ばれているグーグルやアップル、フェイスブック、アマゾン・コムの米巨大ＩＴが中心だ。こうした巨大ＩＴのシェアが高いインターネット通販では、出店者は巨大ＩＴのサービスを使わざるを得ないのが実情。政府はこうした「力関係の差」が、不公正な取引の温床になりかねないとみている。
不公正な取引に関して、政府は独禁法の「優越的地位の乱用」を適用する方針だ。さらに独禁法を補完するため、取引条件の開示を義務付ける新法もつくる方向で検討。今夏に具体策をまとめる。
メルカリの子会社が運営する電子マネー「メルペイ」が、ゴールデンウィーク（GW）に大盤振る舞いのキャンペーンを打っている。
題して「ニッポンのゴールデンウィークまるっと半額ポイント還元！」。2019年4月26日～5月6日の期間中、メルペイによる支払額の50％相当をポイント還元するもので、セブン‐イレブンでの支払いは還元率が70％相当まで高まる。付与上限は2500ポイントだ。
■「実質全商品半額やんけ」「GWはメルペイに尽きる」
キャンペーンの対象となるのは、銀行口座を登録するか、本人確認を完了したユーザー（18歳未満など一部対象外）。メルペイは、コード決済だけでなく、iD（アイディー）でも決済できる「二刀流」が特長だが、今回の「半額ポイント還元」では、どちらでの支払いも対象となる。加盟店は合わせて、全国135万か所（4月17日のプレスリリースより）にのぼる。
メルペイは19年2月にサービスを開始したが、これまで大きなポイント還元キャンペーンは打っておらず、「20％還元」を掲げるPayPayやLINE Payの陰に隠れる場面も多かった。そこに来ての「50％還元」は、存在感を示すいい機会になっているようだ。ツイッターには「メルペイやばいわ」「実質全商品半額やんけ」「GWはメルペイに尽きる」などと、驚きの声が多い。
他社に差を付けているのは、還元率だけではない。還元までのスピード感も、ライバルでは見られない特徴だ。PayPayの「100億円キャンペーン」では、原則として決済翌月の20日前後に、ボーナス分が付与される。LINE Payの「平成最後の超Payトク祭」（4月30日まで）も6月30日ごろに付与と、2か月ほどのタイムラグがある。その点、今回のメルペイキャンペーンでは、翌日にポイント付与。すぐ恩恵が受けられるとあって、より「お得感」が演出されている。
実際に買い物してみる
休日出勤の昼下がり、メルペイを使って、セブン‐イレブンで食事を買ってきた。「どれを買っても7割引き」と思うと、コンビニで弁当を買うだけなのに、なんだかワクワクする。ふと目に入ったボトルコーヒーも「30円相当!? 」と、衝動的にカゴへ入れてしまった。
セブン‐イレブンは、QRコードに対応していないので、「iD」として決済する。店員さんに「この人、70パー目当てだ！」と思われるのでは......と、勝手にビクビクしてしまう筆者のような小心者には、わざわざ「メルペイで」と言わなくていいのはありがたい。
帰りはビールを買って帰ろうか、それとも思い切って、焼酎のボトルにしようか。遠出の予定がない筆者には、セブンでの胸算用が、数少ない「ゴールデンウィークらしさ」を彩ってくれる。70％還元の恩恵を受けられるのは3500円ちょっとまで。さて、どう使い切ろうか。
（J-CASTニュース編集部 城戸譲）
【関連記事】
運転を見合わせていた上越新幹線は２８日午前１１時ごろ順次運転を再開したものの、天皇代替わりに伴う１０連休２日目のＪＲ東京駅は、旅行や帰省を足止めされた家族連れらがあふれるなど混乱が続いた。
駅構内にある新幹線乗り換え口の改札前では、運行状況の説明を求める乗客で人だかりができた。「新潟に初めて帰省するところでしたが、こんなことになってびっくり」と話すのは、都内の大学に通う文京区の女子学生（１８）。「お昼過ぎに地元の友達と会う予定だったのに」と肩を落とした。
北陸新幹線にも一部の列車に遅れが出た。待合室は大きな荷物を抱えた家族連れらでごった返し、川崎市の会社員の男性（６０）は「連休を利用して北陸新幹線で長野に行く予定だったのに、出ばなをくじかれた」と疲れた様子だった。
ＪＲ東日本によると、午前７時２１分ごろ、上越新幹線の上毛高原－浦佐間で停電が発生。午前７時５０分ごろにいったん送電が再開したが、電流を切り替える装置が動作しなくなったため、午前８時半ごろに復旧作業をするために停電させたという。男性は「なぜ停電が起きたのか」といらだちを隠せない様子だった。（斎藤有美）
【関連記事】
日の丸ディスプレー「頓挫」の文字が主要紙の紙面に踊った。業績不振で経営再建中の中小型液晶パネルの世界的大手「ジャパンディスプレイ（JDI）」が、台湾と中国の企業連合から約800億円の金融支援を受けることになったことだ。
発表の翌13日朝刊紙面では朝日、読売、産経などが見出しに大きく「頓挫」と打ち、日経は4日朝刊1面トップの〝前打ち〟記事で「頓挫」の見出しを掲げた。毎日なども13日記事の文中にその文字を使った。日本の官民ファンドINCJ（旧産業革新機構）は筆頭株主から外れ、外資の傘下で再建を図るという、まさに「国策」が敗れた日だった。
iPhoneへの「依存」強かったのが足かせに
JDIは2012年、日立製作所、ソニー、東芝の液晶事業を政府主導で統合し、旧産業革新機構が2000億円を出資して誕生した。スマートフォンに使う中小型の液晶パネル市場では世界有数のシェアを持ち、2014年には株式上場も果たした。しかし、その後は中国勢などとの低価格競争で業績が悪化し、2019年3月期まで5年連続の連結最終赤字を計上する見込みで、2018年3月末に809億円あった現預金は、同12月末時点で544億円まで大幅に減少し、出血が止まらない状態だった。
不振の主因は、アップル依存と次世代の有機ELへの出遅れだ。売上高に占めるアップル向けの比率は、2014年3月期の3割から2018年3月期は5割超まで上昇した。だが、この稼ぎ頭が新型iPhoneの販売低迷で苦戦をしいられていく。特に石川県白山市に1700億円を投じて建設した液晶パネル工場（2016年末稼働）が、大きな読み違いだった。この投資資金の多くはアップルが負担していたが、そのアップルは2017年9月に発表した最上位機種に有機ELパネルを採用。有機ELで出遅れたJDIの液晶パネルの販売量は一段と落ち込み、赤字垂れ流しの構図を自力で変えることは出来なかったのだ。
今回、支援に乗り出した台中連合は、台湾のタッチパネルメーカー「宸鴻集団」（TPKホールディング）、台湾の投資銀行「富邦集団」、中国最大の資産運用会社「嘉実基金管理」（ハーベストファンドマネジメント）。再建スキームは、（1）台中連合が普通株で計420億円を出資し、JDIの議決権の49.8％を握る、（2）台中連合は380億円の新株予約権付社債（転換社債=CB）も引き受け、合計で800億円を拠出、（3）INCJはJDI向け債権の一部（750億円）を議決権のない優先株に切り替えるなどして支援を継続――というもの。INCJの議決権比率は25.3％から12.7％に低下する。台中3社は6月上旬にかけて順次、正式に支援を機関決定する予定で、それまでの間はINCJが資金繰りを支えることとされ、19日、200億円のつなぎ融資が発表された。
これらとは別に、アップルは白山工場建設費など1000億円とされるJDIへの債権の返済を一部繰り延べに応じて支援することになった。
JDIは設立から、経済産業省主導だった。このデジタル時代はスマホが中核アイテムになるとして、その重要部品たる液晶の業界再編を官が主導し、日本が技術力で世界をリードしようという思惑だ。2015年には経営不振のシャープの液晶事業もJDIが買収する構想まで持ち上がった。まさに「日の丸液晶」だったJDIに、INCJを通じて投じた資金は、出資分も含め、総額3000億円になる。
今回、世耕弘成経産相は「延命に手を貸すつもりはない」とたんかを切ったが、重要部品と位置付けた液晶が「コモディティ（汎用品）になった」（経産省幹部）という読み違いへの反省の弁はなかった。
ひとまず再建の道筋は決まったが、先行きは不透明感がぬぐえない。
当面の難題の一つは、台中連合3社が計画通りに出資を機関決定できるか。これは信じるしかないが、現行の株価より大幅なディスカウントで出資を受けるので、JDIの株主総会（6月）で承認を得るのも、そう簡単ではない。
もう一つ、米当局の審査も懸念材料だ。対中強硬路線をとるトランプ政権は嫣然保障上の観点から中国資本による買収に神経をとがらせており、アップル向けの取引が多いJDIに中国資本が入ることをどうみるか。特に台中連合が中国にJDIと協力して有機EL工場を建設する計画といわれるだけに、米当局の判断が注目される。
こうしたハードルを乗り越えたとしても、経営再建は容易でない。第1のポイントは有機EL。スマホのディスプレーは液晶からこちらへ、ますます切り替わっていくのが確実。JDIが2019年後半、アップルへ腕時計型端末「アップルウオッチ」向けの有機ELパネル供給を始める予定で、有機EL市場にようやく参入する。ただ、先行するサムスンなど韓国勢などは巨額の投資で逃げ切りを図っており、出遅れをいかに挽回するかが課題だ。
そこで関係者が注目するのがINCJの傘下にあるJOLED（ジェーオーレッド）の存在だ。JDIも15％出資していて、2017年末までに出資比率を51％に引き上げて子会社にする計画だったが、2018年3月末に白紙に戻った。JDIの資金繰りひっ迫で余裕がなかったということだが、JOLEDは低コストで有機ELパネルを生産できる「印刷方式」技術の開発を進めている。製品化できれば世界でも戦える「希望の星」だけに、台中との関わり方を含め、JOLEDとの関係は、JDIの今後に大きな影響がある。
こうした不確定要素を多く抱え、今後の多額の開発資金などの調達も含め、今回で再建計画が打ち止めと見る向きは少ない。
NTTドコモは、2019年6月に始める携帯電話の新たな料金プランを発表した。日本の携帯電話料金の高さを指摘して「今よりも4割程度下げる余地がある」と注文をつけた菅義偉官房長官の発言を受けた各社の対応が注目されているなか、最大手のドコモは「最大4割値下げ」を打ち出してきた。
当日になって報道機関に通告があった4月15日の記者会見で、吉沢和弘社長は「料金の組み合わせが多岐にわたっており、理解していただくことが難しかった。新プランはシンプルでお得になる」と胸を張った。複雑化して分かりにくいと批判を浴びてきた料金プランを2つに集約して、家族契約している回線数に応じて値引き額を広げるのが、今回の肝の部分だ。
■音声通話プランとデータ通信プランを一体化
具体的には、音声通話プランとデータ通信プランを一体化して、データ通信量が多い人向けの「ギガホ」（税別で月額6980円）、メールやSNSの利用が中心でデータ通信量が少ない人向けの「ギガライト」（データ量に応じて、税別で月額2980～5980円）のいずれかから利用者はプランを選ぶ。さらに、ドコモで家族契約している回線数が2回線なら月額500円、3回線以上なら月額1000円を、家族の「ギガホ」「ギガライト」の料金からそれぞれ値引きする仕組みだ。
この結果、「ギガライト」の中でデータ量が最も少ない月額2980円（1GB以下）のプランで、かつ家族契約の回線数が3回線以上の場合は月額1980円となり、このケースに限って「従来の料金プランより最大4割おトクにご利用いただけます」というのだ。
もっとも、値下げ幅で考えると従来プランと比べ月額1300円程度に過ぎない。値下げ率は、「ギガホ」が3割、「ギガライト」でも1ギガバイトを超える場合は2～3割にとどまり、「最大4割値下げ」という売り文句は、まるで特売品の値引き率をアピールしているようなもの。値下げ幅の小さい条件に限って4割値下げにすることで、ドコモ全体の収益への影響をできるだけ小さくしながら、菅長官の意向を汲んだ。ただ、条件によっては、新料金プランでもライバルのKDDI（au）やソフトバンクの現行料金とあまり変わらない事例さえある。
【関連記事】
ビットコイン(BTC/JPY)：582,637円
イーサリアム(ETH/JPY)：17,245円
リップル(XRP/JPY)：32.529円
(参考：coincheck)
（引用元：Trading View,BTC/JPY,1時間足,bitFlyer）
本日日本時間の朝にビットコイン相場は急落。61万円台から56万円前後まで一時下げた。59万6000円付近まで値を戻す場面もあったが、26日16時50分現在58万円台前半で推移している。
今回下落の主な要因としては、ニューヨーク州の司法長官がテザーを訴追した事だと考えられている。訴訟内容を見れば、ビットフィネックスが顧客資産と自社の資金を混合管理していたほか、関連企業の損失補填の為に約784億円ほどのテザーを使っていたとの事だ。
この急落と同時にショートポジションの増加が更に加速。ビットフィネックスの証拠金取引市場において、ロングショート比率ではショートポジションが約６割を占めている。ショートポジション数が非常に多くなっているので、解消買いも期待できる事から、一時的に急上昇する事も期待はできる。引き続きショートポジションの増減を見ながら、反発を待つことも戦略の一つとして検討してもいいかもしれない。
ビットコインとイーサリアムが17時現在で4％を超える下落をしているほか、ほかのアルトコインも5%を超える下落をしている中で、リップル(XRP)は約-2.6%と比較的下落幅は小さい。主な理由としてはSBIホールディングスの北尾社長がリップル社の役員に就任することが発表された事だ。リップルは日本人の仮想通貨ホルダーから最も保有されている仮想通貨として知られているが、日本人の北尾氏がリップル社の役員就任した事が国内のリップラーには朗報となった。
ロシアはモスクワ他3地域で、仮想通貨とブロックチェーン技術の規制サンドボックスを実施する。同国メディア、イズベスティアが4月24日に報じた。同国経済開発省サッワ・シポフ副大臣によると、規制のサンドボックス実施の対象地域では現在規制されていないブロックチェーンや仮想通貨、さらに拡張現実（AR）や仮想現実（VR）、量子技術、人工知能（AI）、ロボット工学などの最新技術の実装を促進する狙いだという。一方ロシアでは4月9日、同国世論調査機関VTsIOM が、これまでにビットコイン（BTC）に投資したロシア人はわずか2％だったとする調査を発表している。仮想通貨がロシアに浸透するきっかけとなるのか注目される。
１－３月（第１四半期）の米実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、前期比で年率3.2％増加した。ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想の中央値は2.3％増だった。昨年10－12月は2.2％増。
統計の詳細は表をご覧ください。
原題：U.S. Growth of 3.2% Tops Forecasts on Trade, Inventory Boost（抜粋）
大塚家具の大塚久美子社長は、26日に設立した良質な家具を長く使うという価値観を広げる団体に参加するよう、父・勝久氏に求め、事実上の和解を申し入れた。
娘との再会を受けて、勝久氏も取材に応じた。
元気な姿を見て、安心しました。
(きょうは、どのようなことで久美子社長は?)
「業界がよくなるような団体を作ったので、名誉会長になってもらうようにお願いにまいりました」と。
業界がよくなるのであれば、考えないことはないということで。
どんな思いで来てくれたかわかりませんけども、4年たって、いろんなことがわかったんだろうと思います。
来てくれただけで、うれしいと思いましたからね。
お会いできてよかった。
多分、お祝いに来ているんだろうから、みんなで迎えましょうということでしたから。
わたしも、そう思っていました。
【動画】２０１３年、親子が対立する前の大塚久美子社長インタビュー
大塚家具の大塚久美子社長が２６日午後、父で創業者の大塚勝久氏と面会することになった。面会を前に勝久氏が朝日新聞の単独インタビューに応じ、心境を語った。
――伝統的な職人技に支えられた家具の価値を広げるための会を久美子さんが立ち上げたようですね。
「やっと気づいたと思う。それを目的で始めたのが大塚家具。久美子がきょうのこのチャンスを待っていたんじゃないか。悩んだ末だろう。ほめてあげたい。『気がつくのは遅くなかったよ』と言ってあげたい」
――協力を求めているようですが。
「協力できるのは私しかいないでしょう。反省したのは分かります。変わったなと。私たち親子ですからなんの問題もないですよ。ほんと生きているうちで良かったということです」
――大塚家具と匠（たくみ）大塚が合流することはあるのでしょうか。
「何年か後はあるかもしれない。持ち合いでの提携もあるかもしれませんよね。取引先は一緒ですから」
――会うのはどれくらいぶりですか。
「４年前の取締役会以来。来るかもしれないというのも、さっき聞いたばかり」
――この４年間はどういうときだったのでしょうか。
「一緒になったら、無駄を取り戻したい。いや、無駄じゃなかった。逆に生きていてよかったとおもう」（神沢和敬）
総務省が26日発表した2018年10月時点の住宅・土地統計調査によると、国内の住宅総数に占める空き家の割合は過去最高の13.6%だった。地方を中心に人口減少などで空き家が増え、戸数も最多の846万戸になった。政府は中古住宅の活用や老朽化した空き家の撤去を促す政策を相次いで導入しているが、空き家の増加に追いついていないのが現状だ。
5年に1度実施する住宅・土地統計調査の速報値を発表した。空き家の数は13年より26万戸増え、全体に占める割合は0.1ポイント高まった。住宅総数も179万戸多い6242万戸となり、過去最多を更新した。住宅総数、空き家数、空き家率とも右肩上がりが続く。
空き家のうち347万戸は、賃貸や売却用以外で長期にわたって不在の住宅や取り壊し予定の住宅だった。賃貸用は431万戸、売却用は29万戸、別荘などの「二次的住宅」は38万戸だった。
空き家率が最も高い都道府県は21.3%の山梨。20.3%の和歌山、19.5%の長野、19.4%の徳島などが続いた。
春割実施中！無料期間中の解約OK！
日経電子版が５月末まで無料！
平成最後の取引となった26日の東京株式市場で日経平均株価は反落した。前日比48円85銭（0.22%）安の2万2258円73銭で終えた。米半導体株安を受けて東エレクなどの半導体関連株に売りが及び、相場を下押しした。10連休を前に積極的な売買を控える国内の機関投資家が多いなか、短期筋による買い戻しが次第に増えて日経平均は大引けにかけて下げ幅を縮めた。
40円超下げ、2万2200円台で取引を終えた日経平均株価（26日、東京・八重洲）
主な半導体銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（SOX）の下落や、売上高予想を下方修正したインテル株が時間外取引で大幅安となったのをきっかけに、半導体関連株の先行き不透明感が意識された。今期5割を超える営業減益見通しを示したアドテストが急落したほか、スクリンやSUMCOなど関連株に売りが出た。ファナックや安川電といった中国関連株にも売りが出て、日経平均は下げ幅を200円あまりに広げる場面があった。
日経平均は大引けにかけて下げ渋った。午前の相場下落を受けて日銀が株価指数連動型上場投資信託（ETF）の買い入れに動くとの観測が浮上。連休前に日計りで取引する個人など一部の投資家が株価指数先物などの売り持ちを手じまう買い戻しを入れ、相場の支えとなった。
JPX日経インデックス400は小幅に反落した。終値は前日比10.68ポイント（0.07%）安の1万4390.83だった。東証株価指数（TOPIX）も反落し、2.35ポイント（0.15%）安の1617.93で終えた。
東証1部の売買代金は概算で2兆5756億円、売買高は13億1805万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1325と、全体の約6割だった。値上がりは731、変わらずは84だった。
次世代通信規格「5G」関連のアンリツは12%あまり下落した。任天堂のほか、ユニファミマやオムロンが安い。一方、京セラやダイキンのほか、第一三共など医薬品の一部や川崎汽などの海運が上昇した。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
春割実施中！無料期間中の解約OK！
日経電子版が５月末まで無料！
会社法違反（特別背任）の罪で起訴された日産自動車前会長、カルロス・ゴーン被告（６５）が再び保釈された。東京地裁は証拠隠滅の恐れを認めながら保釈を決定する異例の判断に踏み切った。弁護側は「問題ない」とする立場だが、検察側は「現実に隠滅行為がある」と主張。「これが許されるなら日本の刑事司法は崩壊する」（幹部）と猛反発している。
「地裁は証拠隠滅の恐れが低いと判断したのではない。それを認めたのに保釈決定を出した。全庁的に怒り狂っている」。ある検察幹部は憤りを隠さない。
地検の久木元（くきもと）伸次席検事は「事件関係者に対する働きかけを企図していたと認めた上、保釈を許可したのは誠に遺憾」と裁判所の決定内容に言及する異例のコメントを出した。
特捜部が家宅捜索で押収した携帯電話などから特定した「働きかけ」の一つは具体的だ。関係者によると、ゴーン被告が金融商品取引法違反容疑などで勾留されていた昨年１２月ごろから今年１月上旬、妻のキャロルさんに指示し、日産資金を不正支出したとされるサウジアラビアの友人と日産のフランス人幹部の２人に対し、支出が正当なものだと説明するよう求めるメールを送信させたという。
その後、１月８日に地裁で行われた勾留理由開示手続きの中で、当時の弁護団が「業務の正当な対価だった」などとする友人の証言を裁判官に述べた。
【動画】東京拘置所を出るカルロス・ゴーン被告＝小玉重隆撮影
中東オマーンの販売代理店に支出した日産自動車の資金を私的に流用したとして会社法違反（特別背任）の罪で追起訴された日産前会長のカルロス・ゴーン被告（６５）について、東京地裁は２５日、保釈を認める決定を出した。地裁は保釈の条件として、妻キャロルさんとの接触を原則禁止とした。前会長側は同日、保釈保証金５億円を納付。１回目の保釈と合わせると、保釈金は計１５億円となった。
東京地検は同日、決定を不服として、地裁に準抗告したが、地裁の別の裁判官らが棄却した。ゴーン前会長は同日夜、東京拘置所から再び保釈された。
ゴーン前会長は昨年１１月に逮捕されてから１０８日目の３月６日にいったん保釈されたが、オマーンの販売代理店に絡む特別背任容疑で今月４日に再逮捕された。起訴された２２日に弁護側が保釈を請求していた。
弁護団の弘中惇一郎弁護士によると、今回の保釈条件は３月の保釈条件をほぼ踏襲。住居を東京都内のマンションに制限して部屋の出入り口に監視カメラを設置▽携帯電話やパソコンの使用制限▽事件関係者との接触禁止などが盛り込まれた。さらに今回は、送金先であるオマーンの販売代理店の関係者も接触禁止とした。またキャロルさんとの接触も禁止し、会う時は目的、時間、場所を事前に裁判所に明かすなどの「許可制」となったという。
関係者によると、東京地検特捜…
980円で月300本まで有料記事を読めるお得なシンプルコースのお申し込みはこちら
野村ホールディングス（ＨＤ）が２５日発表した２０１９年３月期連結決算（米国会計基準）は、欧州事業の損失が響き、最終利益が１００４億円の赤字（前期は２１９３億円の黒字）となった。最終赤字は、リーマン・ショック直後の０９年３月期以来、１０期ぶりとなる。
０８年の金融危機後に買収したリーマン・ブラザーズの欧州部門の収益力低下などを受け、ブランド力など目には見えない価値を示す「のれん」の帳簿上の価値を引き下げた。これに伴い、約８１０億円の損失を計上した。
全体の収益合計は前期比２５・４％減の１兆１１６７億円に落ち込んだ。昨秋以降の株式相場の下落の影響で、投資家が慎重な姿勢を強めたため、個人向け営業部門や法人部門がともに苦戦した。
野村ＨＤは、永井浩二グループＣＥＯ（最高経営責任者）ら役員と、傘下の野村証券の役員の計１８人について、業績に連動して支払われる１９年度の役員賞与をゼロにすると発表した。
厳しい収益環境を受け、野村ＨＤは国内店舗の統廃合など、大規模なコスト削減に取り組む方針だ。北村巧・財務統括責任者（ＣＦＯ）は「１０００億円の赤字は非常に重く受け止めている」と述べ、構造改革を急ぐ考えを強調した。
カルロス・ゴーン被告について、弁護人以外との接見禁止を求めた東京地検特捜部の請求に対し、東京地裁が、証拠隠滅を図る可能性を認めた上で、ゴーン被告が勾留されていることから、それを防止できるとして退けていたことが２５日、関係者への取材で分かった。地裁はその３日後、保釈を認める決定を出しており、検察側は「裁判所の判断は明らかに矛盾している」と批判している。
特捜部は２２日、ゴーン被告を起訴した後、弁護人以外との接見禁止を地裁に請求した。この際、ゴーン被告の妻、キャロルさんが海外の事件関係者と接触していたとして、キャロルさんを通じて口裏合わせなどの証拠隠滅を図る恐れがあると主張した。しかし、地裁は即日却下。特捜部は決定を不服として準抗告したが、地裁はこれも同日棄却していた。
関係者によると、地裁は準抗告を棄却した理由の中で、ゴーン被告が関係者に働きかけるなどして証拠隠滅を図る恐れは否定しがたいと指摘しながらも、ゴーン被告は勾留によって身体を拘束されており、それによって防止できないほどの具体的な証拠隠滅の恐れがあるとまでは認められない、と判断したという。
検察幹部の一人は「勾留されているから証拠隠滅は防止できると指摘しておきながら、身柄拘束を解く決定を３日後に出す。明らかに地裁の判断は矛盾しており、『保釈ありき』ではないか」と疑問を投げかけた。
【関連記事】
日産自動車前会長カルロス・ゴーン被告（６５）をめぐる特別背任事件で、東京地裁が保釈を許可した２５日の決定の条件として、妻キャロルさんとの接触禁止が含まれたことが、関係者への取材でわかった。
ゴーン前会長は昨年１１月に最初に逮捕されてから１０８日目の３月６日に保釈保証金１０億円を納めて保釈された。今月４日に再逮捕され、弁護側は起訴された２２日にすぐ保釈を請求していた。
３月の保釈決定の対象事件は、役員報酬を過少記載したとされる罪と、「サウジアラビアルート」での特別背任罪。今回は、２２日に起訴された「オマーンルート」での特別背任罪が対象となった。
関係者によると、今回の保釈条…
980円で月300本まで有料記事を読めるお得なシンプルコースのお申し込みはこちら
日銀の黒田東彦総裁は25日、金融政策決定会合を受けて記者会見した。金融政策の先行き指針（フォワードガイダンス）を変更し、これまでの「当分の間」に「少なくとも2020年春ごろまで」と文言を追加したことについて「金融緩和の継続をより明確にする」と語った。そのうえで「20年春ごろまでは金利を引き上げる検討は全くないし、それより先でもかなり長い期間にわたって継続する」と強調した。
20190425-tx-1 6029745841001 large
総裁は10月に予定する消費税率引き上げの影響と世界経済の動向を含めた経済・物価の不確実性を指摘し「強力な金融緩和を粘り強く続けていく」と話した。さらに市場関係者などの間で消費増税後に「すぐ金利の見直しをするのかととらえる向きもあったので、そういうことはない」と断言。「20年春になったらなにがなんでも金利を見直すということは全く考えていない」と語った。
日銀が保有する上場投資信託（ETF）を市場参加者に一時的に貸し付ける制度の導入を検討することについては「（現状では）市場機能が十分に発揮されにくくなっているという意見がある。ETFの市場がよりよく機能すると期待している」と狙いを説明した。
日銀による金融緩和が地方銀行などの収益を圧迫しているとの指摘については「一番大きいのは構造的な要因だ。地方における人口減、企業数の減だ」と反論。「地域金融機関がすでに経費節減など努力はしているが、合併や業務提携などを含めて様々な改革の努力をすることが必要だ」と述べた。平成の時代については「デフレとの戦いだった」と振り返った。
（ブルームバーグ）： 国内証券最大手の野村ホールディングスが25日発表した前期（2019年３月期）連結決算によると、純損益は1004億円の赤字に転落した。前の期は2193億円の黒字だった。米リーマン・ブラザーズなど海外企業の「のれん」巨額減損に加え、債券トレーディングや投信販売も不調だった。通期の純損失はリーマン危機があった09年３月期以来10年ぶり。
「のれん」の減損814億円の計上や米司法省との和解金198億円などの一時費用がかさんだ。また、長引く低金利に加え、日経平均株価が昨年12月後半に１年３カ月ぶりに２万円の大台を割り込むなど下期に市場環境が悪化。債券トレーディングや投信販売が振るわなかった。期末配当は１株当たり３円（前年同期は同11円）とした。
同日会見した北村巧財務統括責任者（ＣＦＯ）は「営業部門やホールセール部門を中心に本業が振るわず、のれん減損なども重なり極めて不本意な決算となった」と総括した。赤字転落を受けて野村ＨＤと傘下の野村証券の取締役と執行役を対象とした役員報酬のうち業績連動にかかわる部分をゼロにすることを決めたという。４月以降、営業部門とホールセール部門はともに回復傾向が見られるとも語った。
19年１－３月期の純損益は前年同期比96％減の８億4400万円の黒字だった。四半期ベースでは３四半期ぶりに黒字転換した。営業部門の税引き前損益は前年同期比85％減33億円。資産流入を受けて運用資産残高が拡大したアセット・マネジメント部門は同28％増の144億円だった。一方、ホールセール部門は130億円の赤字（前年同期は442億円の黒字）。リストラ費用として84億円を計上したことなどが響いた。
海外拠点の税引き前損益は、米州が37億円の赤字（前年同期は260億円の赤字）、欧州が255億円の赤字（同９億円の黒字）、アジア・オセアニアが87億円の黒字（同64億円の黒字）だった。海外合計の赤字額は205億円（同187億円の赤字）と５四半期連続の赤字となった。
(c)2019 Bloomberg L.P.
Takako Taniguchi， Takashi Nakamichi
【関連記事】
無料通話アプリＬＩＮＥが２４日発表した２０１９年１～３月期連結決算（国際会計基準）は、最終利益が１０３億円の赤字だった。前年同期の１３億円の赤字から大きく膨らんだ。
スマートフォンを使った決済サービス「ＬＩＮＥペイ」の利用者を増やすため、購入額の２０％をポイントとして還元するキャンペーンを実施し、販促費がかさんだことなどが響いた。スマホ決済を巡っては、新規参入が相次ぎ、顧客獲得競争が激しくなっている。
一方、売上高は前年同期比１３・５％増の５５３億円だった。
ＲＩＺＡＰ（ライザップ）グループは２４日、「プロ経営者」として知られ、カルビーから同社に転じた松本晃取締役が６月に退任すると発表した。
松本氏が、自ら担ってきた子会社の整理・売却に一定のめどが付いたとして退任を申し出たという。退任後も、特別顧問として経営を支える。
松本氏は、２０１８年６月にライザップの代表取締役最高執行責任者（ＣＯＯ）に就任。業績が悪化した企業の買収を重ねて子会社にする拡大路線を取ってきたライザップの経営手法の転換を進めていた。
日産自動車の業績がさらに悪化したのは、米国事業の不振に歯止めがかかっていないからだ。背景にはカルロス・ゴーン被告の拡大路線の行き詰まりがあり、現経営陣は戦略の修正を急ぐ。一方で、平成２９年４月から社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）を務めている西川（さいかわ）広人氏の経営責任を追及する声が社内外から強まるのは必至。業績回復が遅れれば、経営統合を求める仏自動車大手ルノーとの交渉にも影響しかねない。
下方修正の背景について日産の軽部博最高財務責任者（ＣＦＯ）は２４日、「当初想定していたよりも、米国で過去数年、ストレッチし続けていたインパクトが大きかった」と話した。 「ストレッチ」とはゴーン被告が社長、会長時代に高い数値目標を掲げ、その達成を優先したことだ。米国ではゴーン被告の側近だったホセ・ムニョス氏（今年１月に執行役員を辞職）が主導し、販売奨励金を駆使した安売りを展開した。
２月の会見で西川氏は「過去に無理な販売増と拡大を繰り返したため、（販売する車の）ブランド価値が十分ではない」と、業績悪化がゴーン被告の“負の遺産”の影響であると示唆。数値目標を重視する姿勢からの転換を強調していた。
ファミリーレストラン「ガスト」が、全国の1361店をGW中などに回れば20万円の食事券をプレゼントするという企画を行ったところ、疑問や批判が相次いで炎上状態になった。
キャンペーンサイトはすでに削除されており、ガスト側は、2019年4月24日になって公式サイト上にお詫び文をアップした。
■レシート集めて持参しても、「後日改めてお越し願う場合」
リュックを背負った若い男性が、ガストの店舗を目指して歩いている。そのリュックには、レシートを張り付けるための「御朱飲食帳」が入っているらしい。
これは、ガストのキャンペーンサイトに載ったイラストの一場面だ。
ガストでは、2019年4月22日から、全国47都道府県の店舗を制覇すれば先着50人に1000万円分の食事券を山分けする、というキャンペーンを始めた。レシートは、税込1000円以上が対象となる。プレゼントは、一人上限20万円までだ。
令和のスタートとガストの「知る人ぞ知る ご当地グルメ旅フェア」を記念したものだという。応募者は、5月15日までの期間、GWの10連休などを利用して、全国各地を回ることになる。
御朱飲食帳は、サイトから各都道府県別にダウンロードして、自分で製本する。そこに各店舗の御札(レシート)を一枚一枚貼り付けていく。全部で47冊になり、厚さはなんと約15センチ、重さは3キロ超にもなるそうだ。
すべて集まったら、ガストを運営するすかいらーくホールディングスの総本山（本社、東京都武蔵野市）まで足を運び、マーケティング本部の担当者を呼び出す。ただ、「ちなみに連日会議が立て込んでおり、なかなか捕まらない場合がございます。また、外出や出張の場合は後日改めてお越し願う場合がございます。その点何卒ご容赦ください！」と担当者のコメントが書かれていた。
「キャンペーン条件についてご意見をいただき、弊社で再考」と中止
このキャンペーンは、ツイッターやネット掲示板などで話題になり、様々な意見が書き込まれている。
1日平均で57店を1か月弱で回らなければならないうえ、飲食代だけで最低136万円もかかる。さらに、各都道府県の各店舗を回れば、莫大な交通費も必要になってしまう。それだけに、「えぇ...完全赤字やろこんなん」「これ無理じゃね？」「普通の人はやらんわ」といった疑問や批判が相次ぎ、「こんなんYouTuber用企画やんけ」とあきれる声も出た。
その後、御朱飲食帳プロモーションのサイトが削除されていたが、ガストの公式サイトは4月24日昼過ぎ、お知らせの中で、御朱飲食帳プロモーションの企画を中止したことを明らかにした。
そこでは、「本告知は、『ガスト』というブランドが日本全国、全都道府県に1300店以上あること等を楽しみながら知っていただきたいとの想いと、そのための話題づくりを趣旨として企画いたしました。しかしながら、お客様からキャンペーン条件についてご意見をいただき、弊社で再考した結果、企画を中止することといたしました」と理由を説明している。
そして、「多くのお客様に混乱とご迷惑をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます」と締め括っている。
（J-CASTニュース編集部 野口博之）
【関連記事】
日産自動車は２３日、ナンバー２にあたるＣＯＯ（最高執行責任者）にＣＣＯ（チーフコンペティティブオフィサー）の山内康裕氏を昇格させるなどの執行役員人事を発表した。ＣＯＯ職は、取締役の志賀俊之氏が２０１３年に退いて以来の復活となる。副ＣＯＯ職を新設し、仏ルノー出身でＣＱＯ（最高品質責任者）のクリスチャン・ヴァンデンヘンデ氏が兼務する。いずれも５月１６日付。
山内氏は開発、生産、購買の３部門を担当してきたが、これに加え、世界規模のマーケティングや営業なども幅広く担当する。
日産と仏ルノーの提携ルールを定めた合意文書には「ルノーは日産のＣＯＯ以上のポストに人材を指名できる」とあるが、２３日の取締役会で日産の取締役として人事案の議論に参加したルノーのジャンドミニク・スナール会長から山内氏のＣＯＯ就任について異論は出なかったという。
一方、日本事業担当の星野朝子氏、渉外担当の川口均氏、開発担当の中畔（なかぐろ）邦雄氏の専務３人を副社長に昇格させる。事業の立て直しを担うポスト「パフォーマンスリカバリー」を新設し、生産技術担当の関潤氏を専務のまま専任させる。
星野、川口、関の３氏と、中国担当の内田誠専務、北米担当のホセ・ルイス・バルス専務の５人を最高意思決定機関のエグゼクティブ・コミッティ（ＥＣ）のメンバーに加えることも発表した。
一方、日本・アジア・オセアニア事業を担当するダニエレ・スキラッチ副社長が退任する人事も発表した。５月１５日付。スキラッチ氏はルノーやトヨタ自動車などを経て１５年に日産に転じ、世界規模でのマーケティングや販売を担当していた。１７年の東京モーターショーや、今年１月の電気自動車（ＥＶ）リーフの改良型を発表する会見でスピーチを任せられ、世界に向けた「日産の顔」でもあった。１６日に中国で開幕した上海国際モーターショーでは、日産の発表会での説明役を担っていた。
日産では１月、副社長より格上の「ナンバー３」の上級幹部だったホセ・ムニョス氏が辞職。３月には人事担当のアルン・バジャージュ専務執行役員も辞職し、カルロス・ゴーン前会長の側近が相次いで職務から外れている。スキラッチ氏の退任は家庭の都合によるもので、ゴーン氏をめぐる動きとは無関係というが、相次ぐ人材流出は日産にとって痛手だ。
４月２３日、複数の関係筋によると、中国人民銀行（中央銀行）は、第１・四半期の同国の国内総生産（ＧＤＰ）統計が予想を上回ったことを受けて、預金準備率の引き下げを急がない方針。写真は北京で昨年９月撮影（２０１９年 ロイター/Jason Lee）
［北京 ２３日 ロイター］ - 複数の関係筋によると、中国人民銀行（中央銀行）は、第１・四半期の同国の国内総生産（ＧＤＰ）統計が予想を上回ったことを受けて、預金準備率の引き下げを急がない方針。
緩和バイアスは維持するが、今年の預金準備率の引き下げ余地は低下したと判断しているという。
政策を巡る協議に関与している複数の政策アドバイザーが明らかにした。景気刺激では財政政策の役割が拡大している。
人民銀行は、経済への資金供給が増え過ぎれば、バブルの再燃につながりかねないとも懸念。政策手段を温存しておきたいと考えていくという。
ある政策アドバイザーは「短期的には、景気押し上げのために預金準備率の引き下げを活用する必要はない」とし「経済の先行き不透明感が強まったり、経済情勢が悪化した場合に備えて、金融緩和の余地を残しておく必要がある」と述べた。
関係筋によると、人民銀行は今年、金利制度の改革を重視しており、利下げの可能性は一段と低下している。
人民銀行のコメントはとれていない。
関係筋によると、人民銀行は、中小企業・民間企業向けの融資を促すため、小規模銀行向けの預金準備率を引き下げる公算が大きい。こうした「的を絞った」預金準備率の引き下げは、年内に少なくともあと１回ある見通しという。
三井住友銀行が、支店の評価基準から個人向け営業の収益目標を廃止したことが23日、分かった。従来は投資信託の販売額といったノルマを評価項目の一つとしていたが、4月からは販売した商品で顧客の資産がどれだけ増えたかをより重視するように改めた。貸し出しなど法人向け営業の収益目標は残す。
これまでは本部が定めた支店の収益目標を、支店長が行員に割り振っていた。新たな基準では、支店長が行員に販売額の目標を与えることも禁止した。目標達成を重視し、顧客のニーズに合わない商品を販売することを防ぐためだという。
パナソニックは２３日、半導体事業の一部を半導体大手、ロームに売却すると発表した。
トランジスタとダイオードの事業を譲渡する。金額は非公開。パナソニックの半導体事業は赤字が続く中、今期の黒字化を目標としており、事業の集中と選択を図る。
半導体の設計・開発を行うパナソニックの全額出資会社、パナソニックセミコンダクターソリューションズ（ＰＳＣＳ、京都府長岡京市）が、汎用（はんよう）部品の小信号のトランジスタやダイオード事業の販売権をロームに譲渡。完了は１０月末を予定している。従業員や設備の移動はなく、今期の連結決算への影響は少ないという。
ＰＳＣＳ社は、汎用部品事業を売却する一方で、車載や監視カメラなどに使うイメージセンサーや、スマートフォン向けなどのリチウムイオン電池の充放電制御部品の事業に注力する。
同社の平成３０年３月期の最終損益は１９６億円超の赤字。今年度からは半導体の生産委託先との契約を見直し、コスト削減を図っている。パナソニックの津賀一宏社長はＰＳＣＳ社の今年度の黒字化を目標に掲げている。
2019年4月現在、＋メッセージに対応するのは「iPhoneか、大手キャリアで販売されたAndroidスマホ」のみと限定があります。そして大手3キャリアの通信サービスを利用している場合のみしか対象となりません。
大手キャリアから回線の提供を受けたMVNOやサブブランドのUQ mobile、Y!mobileなども対象外となっています。また、国際標準規格の「RCS」の仕様を取り入れていますが、互換性があるのは3キャリア相互のやり取りだけのみで、海外のスマホとの通信はできません。
MVNOやサブブランドへの対応について、3キャリアは「未定」とコメントしています。＋メッセージのサービス開放が進まない要因の1つには、そのサービス構造の複雑さが挙げられます。
＋メッセージのサービス担当者は「アプリのデザインや仕様は3社で寄せているが、サービス運営は各社がそれぞれ行っている」と説明します。
たとえば、Androidで3キャリアは「＋メッセージ」という同名のアプリをそれぞれ提供います。NTTドコモ向け、au向け、ソフトバンク向けで、各社のアプリはそれぞれの会社の契約者だけが利用できるようになっています（iPhoneでは3キャリア共同でアプリを配信しています）。相互接続は行われているため、ドコモの＋メッセージユーザーがソフトバンクのユーザーへメッセージを送るなど、サービス運営社のユーザー同士はやり取りできますが、逆に言えば「3キャリアだけの閉じた世界」となっているのが、＋メッセージの現状です。
【お詫びと訂正】
初出時、「iPhoneのApp Storeで各キャリアがそれぞれアプリを配信している」という記載がありましたが、これは謝りです。訂正の上、お詫び申し上げます。
ただし、3キャリアがあえてこの形にしているのは、理由があります。前述の担当者は「大手3社共通のプラットフォームとして＋メッセージを提供すると、独占禁止法に抵触する可能性がある」と話します。大きなシェアを持つ3社が共通の基盤を作ると、"囲い込み"をしているとみなされる可能性があるため、あえて「同じ名前で各社が運営する」という形をとっているわけです。
一方で、この＋メッセージの運営形態は、MVNOや新規参入する楽天モバイルなど「大手キャリア以外」のサービス提供の障壁となっている可能性があります。MVNOが主体となって＋メッセージサービスを提供する場合、自前でシステムを構築・運営し、さらに「公式アカウント」の募集を行う必要があります。大手キャリアより規模が小さいMVNOでは、企業公式アカウントのラインナップを充実させるのも難しいでしょう。
以上のような背景があるため、＋メッセージは当面、MVNOやSIMフリー端末で利用できるようになる見込みが薄いと言えます。
メッセージングサービスとして競合となるLINEは、電話番号の登録はあるものの、利用している携帯電話キャリアを問わずにコミュニケーションができます。つまり、＋メッセージより多くの人に門戸が開かれているということになります。
大手3キャリアの携帯電話契約数が合計でおよそ1億7000万契約もあるのに対し、＋メッセージは、サービス開始から1年弱で800万ユーザーと、伸び悩みを見せています。個人間のメッセージサービスとしては、やり取りできる人が限定されることは、利便性を大きく損ねる要因となりえます。
一方、＋メッセージにはアカウントとして「電話番号」を利用するため、本人確認が取りやすいというメリットがあります。3キャリアは「公式アカウント」の拡大を通して、企業と個人とのコミュニケーションの手段として＋メッセージを広めていく狙いです。
４月２３日、アジア時間の原油先物は２０１９年の高値に上昇している。米政府がイラン産原油の禁輸措置について、適用除外を５月に撤廃すると決定したことが背景。写真はペルシャ湾で２００５年７月撮影（２０１９年 ロイター／Raheb Homavandi）
［シンガポール ２３日 ロイター］ - アジア時間の原油先物は２０１９年の高値に上昇している。米政府がイラン産原油の禁輸措置について、適用除外を５月に撤廃すると決定したことが背景。
ただアナリストの間では、他の産油国に十分な余剰生産能力があるとの見方も浮上している。
０６２８ＧＭＴ（日本時間午後３時２８分）時点で、北海ブレント先物LCOc1は０．７％高の１バレル＝７４．５８ドルと、２０１８年１１月以来の高値。
米ＷＴＩ原油先物CLc1は０．８％高の１バレル＝６５．１０ドルと、２０１８年１０月以来の高値に値上がりしている。
米政府は２２日、イラン産原油の禁輸措置について、日本を含む８カ国・地域に対する適用除外措置を打ち切ると発表し、５月１日までに輸入を全面停止するよう求めた。[nL3N2243MS]
リフィニティブのデータによると、イランの産油量は、昨年に米国が再び制裁を発動するまでは日量約３００万バレルと、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国で上位４位だったが、４月の輸出は日量１００万バレルを大幅に下回っている。
バークレイズはリサーチノートで、米国の決定は多くの市場参加者を驚かせたとし、「原油市場の大幅なタイト化につながる」との見方を示した。
また、イラン産原油の輸出をゼロにする米国の目標は「今年の北海ブレント先物の平均価格が現時点の１バレル＝６５ドルに対して、７０ドルになるとしているわれわれの現在の予想にかなり上向きのリスク」をもたらすと指摘した。
三菱自動車が、レジャー用多目的車（ＲＶ）「パジェロ」の国内販売を終了することが２２日、わかった。国内市場での販売が伸び悩んでいたためで、海外向けの生産は継続する。
年内に発売する新モデルを最後に、国内販売は打ち切る。パジェロの初代は１９８２年に発売された。
三菱自動車が、スポーツタイプ多目的車（SUV）ブームの火付け役となった「パジェロ」の国内販売を終了する方向で最終調整していることが22日、分かった。近く現行モデルを小幅に変更した新モデルを投入した上で販売を取りやめる見通しで、終了時期は未定。直近の国内販売台数は年間数百台規模と振るわなかった。根強い人気を誇る海外では販売を続ける見通しだ。
仏ルノーが今月、日産自動車に経営統合を提案したことが２２日、わかった。複数の関係者によると、ルノーのジャンドミニク・スナール会長の意向として、日産の西川（さいかわ）広人社長兼ＣＥＯ（最高経営責任者）に伝えられたという。日産との提携関係の強化に向けて友好的な姿勢をとってきたルノーが態度を一変させた形で、両社の緊張が再び高まるのは必至だ。
３社連合を組む日産とルノー、三菱自動車は先月１２日、３社の会長を兼ねていたカルロス・ゴーン容疑者に権限が集中していた統治を改め、３社連合を統括する新組織「アライアンス・オペレーティング・ボード」を設立して３社の首脳による合議制の運営に移行すると発表したばかり。スナール氏は同日の記者会見で、日産との経営統合を含めた資本関係の見直しについて「今日のポイントではない」と述べ、西川氏も当面は資本関係の見直しを議題に挙げないことを確認したと説明していた。
関係者によると、今月１２日に…
980円で月300本まで有料記事を読めるお得なシンプルコースのお申し込みはこちら
