Photographer: Akio Kon/ bloomberg
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運用難に頭を抱える日本の債券投資家は、為替差損回避（ヘッジ）付きでも高い運用利回りが見込めるフランス国債など欧州債の積み増しを新年度も継続する可能性がある。一方、米国債への投資に関しては、米利上げ見通しの後退を背景に先行きドル安懸念があるため慎重にならざるを得ないとの見方が出ている。
足元の仏10年物国債利回りは0.37％前後。生命保険会社などが主な投資対象の一つとしている国内20年物国債の水準に相当する。しかも、欧州債の投資は、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の政策金利が日本銀行より低い影響で、為替ヘッジを付けると上乗せ金利が得られる。ブルームバーグの試算によると、国内投資家が仏10年国債をヘッジ付きで運用すると利回りが0.58％前後となる。
一方、米国債の利回りは日欧を大幅に上回っているが、他国との短期金利の差などで決まる為替ヘッジのコストが高いため、最終的な収益率はゼロ％を下回る状況だ。ブルームバーグが集計した年度末の為替レートの市場予想では、ドル・円は１ドル＝108円程度。米国の利上げ観測の後退を背景に円高・ドル安に振れるとみられている。半面、ユーロ・円は１ユーロ＝127円程度と、現在の水準とほぼ横ばいが見込まれており、欧州債市場を囲む為替の環境は米国債に比べ安定的だ。
ニッセイアセットマネジメント債券運用部の三浦英一郎リードポートフォリオマネジャーは、国内勢は仏債やスペイン債に投資すると予想しており、為替ヘッジ付き仏債には相対的な妙味があると指摘。フランスにも政治リスクや財政上の問題はあるが、財政悪化が際立っているイタリアと同様だと考えるのは行き過ぎだとみている。
財務省の統計によれば、国内投資家は2017年５月から今年１月までの21カ月のうち15カ月で仏債を買い越した。マクロン大統領の当選で政治的な混乱の懸念が後退したことが背景だ。仏国債は長短金利差が大きいため、保有しているうちに評価額が上がるローリング効果も期待できる。
日本の国債利回りは戦後最長の景気回復にもかかわらず、足元では残存期間12年前後までゼロ％を下回り、償還までの期間が最も長い40年債でも0.5％台にとどまる。出口の見えない日銀の金融緩和策の下で、生保などは保険の契約者に約束した運用利回りを確保するため、相対的に安全で金利水準がより高い主要国の債券に為替ヘッジを付けて投資するのが一般的になっている。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-04-07/PPGQKB6JTSE801
2019-04-07 22:52:00Z
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