日経平均は反落、米欧貿易摩擦と世界景気を懸念 - ロイター (Reuters Japan)

［東京　１０日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は反落した。米欧貿易摩擦への懸念や国際通貨基金（ＩＭＦ）の世界経済見通しの引き下げなどが投資家心理を冷ました。強含みの円相場も嫌気され、直近上昇した外需株を中心に売りが先行した。

　４月１０日、東京株式市場で日経平均は反落した。米欧貿易摩擦への懸念や国際通貨基金（ＩＭＦ）の世界経済見通しの引き下げなどが投資家心理を冷ました。写真は東京証券取引所で昨年１０月撮影（２０１９年　ロイター／Toru Hanai）

寄り付き後に２００円を超える下げ幅となったが、内需株への押し目買いが入り下げ幅を縮小。後場は日銀によるＥＴＦ（上場投信）買い観測や底堅い上海株などが支えとなり、大引けにかけて下げ渋った。

トランプ米大統領が９日、１１０億ドル分の欧州連合（ＥＵ）製品に関税を課すと表明し、センチメントが悪化したものの、下値を売る動きは限られた。ＴＯＰＩＸは０．６９％安で取引を終了。東証１部の売買代金は１兆９６７４億円と低調だった。

東証３３業種の全てが値下がり。値下がり率上位には、石油・石炭製品、鉱業、建設、その他金融、電気機器などが入った。前日の米国株市場でフェラデルフィア半導体指数.soxが下落した流れを受け、このところ買われていた半導体関連や設備投資関連に利益確定売りも出た。市場では「今週末から始まる米企業決算や国内のハイテク決算などを見極めたいとして様子見姿勢が広がっている。当面は１３週移動平均線（２万１１７６円）が下値めどになる」（証券ジャパン調査情報部長の大谷正之氏）との声が出ていた。

個別銘柄では、日本郵政(6178.T)が続落した。財務省は９日、日本郵政株式の３次売却に向け、主幹事証券を選定する手続きに入ったと発表した。売却規模は１．２兆円超となる見通し。今秋以降の早期売却を目指す。大規模な市場放出に伴う需給悪化を懸念する売りが優勢だった。半面、スルガ銀行(8358.T)が急反発。１０日付の日本経済新聞朝刊は、スルガ銀行がノジマ(7419.T)など４陣営と支援の交渉に入ったことが９日、分かったと報じた。経営再建に向けた動きが進展するとの期待から買いが入った。

東証１部の騰落数は、値上がり４８５銘柄に対し、値下がりが１５７２銘柄、変わらずが８３銘柄だった。

日経平均.N225

終値　　　　　 21687.57 -115.02

寄り付き　　　 21579.68

安値／高値　　 21571.67─21687.57

ＴＯＰＩＸ.TOPX

終値　　　　　　 1607.66 -11.10

寄り付き　　　　 1601.57

安値／高値　　　 1600.49─1608.33

東証出来高(万株) 112275

東証売買代金(億円) 19674.39

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2019-04-10 06:38:00Z
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