４月５日、内閣府が発表した２月景気動向指数（ＣＩ）は、景気の現状を示す一致指数と先行指数がともに前月比プラスに転じた。写真は都内で２０１５年３月撮影（２０１９年 ロイター／Yuya Shino）
［東京 ５日 ロイター］ - 内閣府が５日発表した２月景気動向指数（ＣＩ）は、景気の現状を示す一致指数と先行指数がともに前月比プラスに転じた。ただ、機械的に算出した指数判断はなお「下方への局面変化」としており、景気の息切れ感は完全に払拭し切れてはいない。消費税率１０％への引き上げまで残すところ半年を切るなかで、政府は、景況判断を維持できるのか正念場を迎えている。
２月景気動向指数のうち、景気の現状を示す一致指数が速報ベースで９８．８と、前月から０．７ポイントの上昇だった。上昇は４カ月ぶり。先行指数も６カ月ぶりにプラスに転じ、９７．４と前月からは０．９ポイント上昇した。
指数算出に使う９つの統計のうち、１月は公表されていた７つすべてがマイナスに寄与した。２月は、１）耐久消費財出荷指数、２）投資財出荷指数、３）生産指数――の３つがプラスに寄与し、専門家からは「先行きへの不安から、すでに生産を抑制する動きがあったことで在庫の積み上がりがなく、需要さえ持ち直せば、生産が持ち直す可能性もある」（ＳＭＢＣ日興証券・シニアエコノミスト、宮前耕也氏）との声が出ている。
もっとも楽観はできない。一致指数の基調判断は２月も「下方への局面変化」に据え置かれたが、３月の景気動向指数では、さらなる引き下げも視野に入っている。
内閣府が公表している「ＣＩによる景気の基調判断」の基準によると、３カ月以上連続して３カ月後方移動平均が下降し、かつ当月の前月差の符号がマイナスになると、景気後退の可能性が高いことを示す「悪化」へと機械的に引き下げられる。
一致指数の３カ月後方移動平均は、２０１８年１０月にプラス０．５３だった以降は１１月がマイナス０．２７、１２月がマイナス０．１６、１９年１月がマイナス１．８７、２月がマイナス１．０３と４カ月連続で下降を続けた。
今回は、一致指数の符号がプラスだったため、機械的な判断引き下げは免れた。だが、第一生命経済研究所・主席エコノミスト、新家義貴氏は「実質的にはすでに『悪化』といっても差し支えない状況」と指摘する。
茂木敏充経済再生担当相は３月２０日、月例経済報告後の記者会見で、景気回復期間が今年１月に戦後最長を更新した可能性について「認識は変わっていない」と強調したが、政府の総合判断とは裏腹に「今後さらに輸出が落ち込むようだと政府判断との整合性が怪しくなる」（国内金融機関）との指摘も、市場にはある。
マクロ政策取材チーム 編集：田巻一彦
https://jp.reuters.com/article/japan-economy-ci-idJPKCN1RH0L6
2019-04-05 10:15:16Z
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