日産自動車は8日、東京都内のホテルで臨時株主総会を開いた。会社法違反（特別背任）容疑などで逮捕・起訴された前会長、カルロス・ゴーン容疑者（65）を取締役から解任する議案が承認された。長年にわたる「ゴーン支配」と完全に決別し、新たな経営体制の構築を急ぐ。
西川広人社長は総会の冒頭、ゴーン前会長を巡る一連の事件について「大変な心配と迷惑をおかけし、大変申し訳なく思う。深くおわびする」と陳謝した。株主から現経営陣の責任を問う声も出たが、西川氏は「重く受け止める。ガバナンス（企業統治）構築は道半ばで、次にバトンタッチできるところまでいってから、自らの処し方を決めたい」と早期の辞任を否定した。
総会では、ゴーン前会長の取締役解任のほか▽前会長とともに金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）で起訴された前代表取締役、グレッグ・ケリー被告（62）の取締役解任▽連合を組む仏自動車大手ルノーのジャンドミニク・スナール会長（66）の取締役選任――の計3議案が承認された。
日産はゴーン前会長が最初に逮捕された昨年11月、臨時取締役会で、前会長の会長職と代表取締役を解任したが、「取締役の職についても解くことが相当」と判断した。今後、新たに取締役となったスナール氏とともに、6月下旬に開催予定の定時株主総会に向けた新体制の調整を本格化させる。
日産がガバナンス改善のため設置した特別委員会は3月27日、会長職の廃止や社外取締役の権限を強めた「指名委員会等設置会社」への移行などを提言した。日産は提言を踏まえ、ガバナンス改革を急ぐ方針だ。スナール氏は取締役会副議長に就任する予定で、議長には特別委の共同委員長を務めた経団連前会長、榊原定征氏を起用する案が浮上している。
ゴーン前会長は1999年、日産の経営を立て直すため、ルノーから派遣された。2000年に社長に就任し、01年から最高経営責任者（CEO）を兼務。大規模なリストラを行い、業績をV字回復させた。17年に会長に就任した。
日産に続き、連合を組む三菱自動車、ルノーの取締役からも6月の株主総会で退く見通し。3社連合の役職から全て外れることになる。
ゴーン前会長は、日産の資金5億円超を自身に還流させ、日産に損害を与えたとして、4日に東京地検特捜部に再逮捕された。
【松本尚也、柳沢亮】
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2019-04-08 04:09:00Z
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