5000億ユーロの増額と予想されていたＥＣＢのパンデミック緊急プログラム。ラガルド総裁らが選んだのは6000億ユーロ増でした。米国の次の経済対策も最大１兆ドル規模と伝わっています。新型コロナ対策で既に巨額の資金を投じている各国・地域は、追加策でも見劣りしないように競っているようです。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。
まだ使い切っていないが
欧州中央銀行（ＥＣＢ）は新型コロナ危機への対応を強化し、パンデミック緊急購入プログラム（ＰＥＰＰ）の購入額を6000億ユーロ（約73兆5000億円）増やすとともに、少なくとも2021年６月末まで継続する。３月に発表したＰＥＰＰの購入額7500億ユーロのうち３分の１程度しか費やしていないにもかかわらず増額に踏み切ったことは、ＥＣＢが市場の落ち着きを保つために迅速かつ大規模な行動を取る決意であることを示している。
今週の会合自体は見送り
トランプ米政権の当局者らは次回の経済対策を最大１兆ドル（約109兆円）規模と見込んでいる。ただ、これを話し合うために今週予定していた会合は見送られた。関係者が明らかにした。ホワイトハウスは、全米に広がった警察の暴力に抗議するデモへの対応に追われている。共和党のマコネル上院院内総務はホワイトハウス当局者に対し、議会が提出する次回の経済対策は１兆ドル弱になるだろうと伝え、ホワイトハウス側もその数字に異論はない姿勢だったという。
200万件を下回る
米国の先週の新規失業保険申請件数は188万件と、前週比での減少傾向が続いた。新型コロナ感染拡大に伴う大量のレイオフが始まった３月中旬以降、200万件を下回るのは初めて。なお高水準だが、全米で経済活動再開が進むにつれて雇用喪失ペースが鈍化しつつあることを映している。
縮小する貿易
４月の米貿易統計によると、財とサービスを合わせた輸出入の総額が2010年以来、ほぼ10年ぶりの低水準に落ち込んだ。パンデミックに伴う需要減や物流混乱が影響した。輸出は前月比20.5％減と、統計でさかのぼれる1992年以来最大の減少率。輸入は13.7％減で、同じく92年以降で最大の落ち込みとなった。
米国・イラン間で
イランで2018年から拘束されていた米海軍退役軍人のマイケル・ホワイト氏が４日に解放され、米国への帰途についている。ホワイト氏の家族の広報担当者が明らかにした。米国は２日、拘束していたイラン人科学者を国外追放にした。囚人交換とみられる今回の措置は、米国とイランの外交を示す珍しいケースとなった。
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2020-06-04 21:19:00Z
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