米中両国による貿易協議が大詰めを迎え、中国が譲歩の動きを重ねている。外資系企業の技術保護に関する法律を可決させるなど、先月からトランプ米政権の要求を踏まえた歩み寄りの姿勢が鮮明だ。だが、米国側は台湾海峡に軍艦を航行させ、軍事外交面で圧力をかけている。中国の「レッドライン（譲れない一線）」を試すかのような動きに映るとも指摘され、貿易協議の行方を複雑にしている。
「貿易協議が最終段階に入り、米政府が重要と見る問題点において中国政府が譲歩を始めている」。米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は３月２９日、このような見方を伝えた。同記事によると、ネットワーク上で情報を処理する「クラウド」で、外国企業の参入環境を改善することを中国側が提案しているという。米国が求めてきた中国市場の開放に向けた動きの一環だ。
ここにきて中国側の譲歩とみられる動きが相次ぎ具体化している。３月に北京で開かれた全国人民代表大会（全人代＝国会）では、外資の技術を中国側へ強制的に移転させることを禁じる「外商投資法」を可決。外国企業に対する技術移転強要は貿易協議の争点のひとつで、昨年１２月の審議開始から約３カ月というスピード可決だった。
今年３月下旬には中国証券監督管理委員会が、米金融大手「ＪＰモルガン・チェース」の合弁証券会社の設立を許可したと発表。１月下旬にも中国人民銀行が、米格付け会社「Ｓ＆Ｐグローバル」に子会社設立を許可し、格付け事業への参入を認めたと発表した。
トランプ大統領が手放しで称賛したのが、中国が今月１日に公示した「フェンタニル」と呼ばれる麻薬性鎮痛薬の規制強化だ。
https://www.sankei.com/economy/news/190405/ecn1904050034-n1.html
2019-04-05 14:40:00Z
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