ソフトバンクＧ株が７日続落、１年半ぶり安値－米中リスク顕在化 - ブルームバーグ

ソフトバンクグループの株価が大幅に７日続落。傘下の英半導体設計会社アームの売却に不透明感が広がっている上、滴滴グローバルなど中国出資先企業のリスクにも警戒感が根強く、投資家の間で持ち高を減らす動きが続いている。

　　ソフトバンクＧ株は６日の取引で一時、前週末比９％安の5057円と昨年６月以来、１年半ぶりの安値を付けた。下落率も昨年３月30日（11％）以来の大きさで、７日続落は今年３月以来。

　　米連邦取引委員会（ＦＴＣ）は２日、傘下の英半導体設計会社アームの米エヌビディアへの売却阻止を目指し、行政審判手続きを開始した。これを受け、３日の米国株市場で、エヌビディア株は4.5％安と10月以来の大幅安で引けた。

エヌビディア株下落、米当局がアーム買収阻止に動く

　　中国の配車サービス、滴滴は２日付の発表資料で、米上場廃止の準備を開始したことを明らかにし、香港上場に備えた作業に着手する方針を示した。

中国配車サービスの滴滴、米上場廃止と香港上場を準備

　　ミョウジョウ・アセット・マネジメントの菊池真代表取締役は、「アーム売却が難しくなったのに加え、滴滴が上場して半年もたたないうちに中国政府に上場廃止にされ、アリババの分離解体の可能性ももやは否定できない」と指摘。ソフトバンクＧの「ビジネスモデル自体が壊されていくという最悪の可能性を意識せざるを得なくなってきた」と述べた。

　　ソフトバンクＧの孫正義社長は３日、インド政府やブルームバーグなどが開催した金融テクノロジーのイベントで、同社ビジネスを巡って株式市場の下落時など３、４年ごとに批判を受けるとし、「いい時もあれば、悪い時もある。人類の幸福のために未来を創るのがゴール。批判は気にしない」と語った。

ソフバンクＧ孫社長、インドでの投資額１兆円超－雇用は100万人

　　11月の決算会見で孫社長は、中国リスクについて「十分マネージできる範囲だ」と発言。ビジョン・ファンドの投資ポートフォリオの構成比率で中国関連は 2 割前後だと説明し、「そういう意味ではチャイナリスク、これがものすごく大きい状況では全然ないのではないか」と話していた。

　　ミョウジョウの菊池氏は、「機関投資家としては顧客になぜ投資するのかと聞かれたら、非常に説明しにくい。説明責任が果たせない状況になってる」と言う。ソフトバンクＧ株は「投資対象にしにくくなった。顧客に説明できないものは売るしかないのだろう」との見方も示した。

(５段落以降に投資家コメントを追記します)

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2021-12-06 00:14:04Z
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