またイギリスのイングランド銀行が政策金利を過去最低の0.1％から0.25％に引き上げることを決めたほか、ヨーロッパ中央銀行が新型コロナウイルスの緊急対策を来年3月で終了させることを決めるなど、コロナ禍で進めてきた異例の金融政策からの脱却に向けて動き出しています。
一方、日銀は短期金利をマイナスに、長期金利をゼロ％程度に抑える今の大規模な金融緩和策を当面、維持する見通しです。
新型コロナ対応の資金繰り支援策については、今回の会合で大企業向けは縮小する一方、中小企業向けは一部を見直したうえで、来年9月末まで6か月延長することを決めました。この背景には、物価の動向の違いがあります。
アメリカでは先月の消費者物価が6.8％の上昇で39年ぶりの高さとなったほか、イギリスでも先月の消費者物価が5.1％上昇し、インフレが加速していて物価の安定をより重視し、金融の引き締めにかじを切った形です。
これに対し、日本の10月の消費者物価指数は0.1％の上昇にとどまっていて、物価や賃金が上がりくい状況が続く日本とインフレ圧力が強まる欧米との金融政策の違いが浮き彫りになっています。
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2021-12-17 05:53:25Z
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