兵庫や大阪に展開する「関西スーパーマーケット」と阪急阪神百貨店の運営会社との経営統合について、大阪高等裁判所は手続きの差し止めを命じた仮処分を取り消しました。
一方、手続きの差し止めを求めていた首都圏のスーパー「オーケー」は、最高裁判所の判断を求めたいとして、抗告を行う方針を固めました。
ことし10月末の関西スーパーの臨時の株主総会では、阪急阪神百貨店などを運営する「エイチ・ツー・オー リテイリング」との経営統合案がわずかな差で承認されました。
これに対して、関西スーパーを買収する意向だった「オーケー」は、本来「棄権」として扱うべき票が「賛成」として数えられたとして統合手続きの差し止めを求める仮処分を申し立て、神戸地方裁判所は11月、差し止めを命じていました。
関西スーパーの抗告を受けて大阪高等裁判所は7日、「株主の意思が投票用紙と異なっていたと明確に認められることなどから賛成票として取り扱うことも許容されるべきで、法律に違反するとも、著しく不公正であるとも言えない」などとして手続きの差し止めを命じた仮処分を取り消す決定を出しました。
一方、オーケーはこれまで、最終的に主張が認められなかった場合は関西スーパーへの買収提案を行わないとしていましたが、関係者によりますと、今回の決定を不服とした上で、最高裁判所の判断を求めたいとして、抗告を行う方針を固めました。
関西スーパーと「エイチ・ツー・オー」との経営統合は、改めて司法の判断が問われることとなり、先行きの不透明な状況が続くことになります。
関西スーパー「正当な判断が示された」
関西スーパーは「臨時株主総会での決議が適法かつ公正に行われたことが理解してもらえた結果で、正当な判断が示されたと考えている。今回の決定を受けて経営統合の手続きを予定通り実施する」としています。
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2021-12-07 07:24:27Z
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