【カイロ=久門武史】石油輸出国機構(OPEC)とロシアなど非加盟の主要産油国でつくる「OPECプラス」は2日、現行の原油増産を2022年1月も続けると決めた。毎月日量40万バレルずつ増産する従来の方針を維持する。ニューヨーク市場の原油先物は同日、需給の緩みを警戒した売りで一時、前日比5%下落した。
新型コロナウイルスの変異型「オミクロン型」による需要減を警戒し増産を停止する案も取り沙汰されたが、見送った。米国など石油備蓄の放出に動く消費国に配慮し「現状維持」としたもようだ。米国などが求めてきた追加増産はしない。
ニューヨーク市場のWTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)原油先物は同日、一時1バレル62ドル台と前日比5%下落した。増産停止の観測があったため、需給が緩むとの思惑から売りが膨らんだ。
原油相場は10月に7年ぶり高値をつけていたが、供給不足は冬の需要が峠を越す1月以降、解消する見通しだ。オミクロン型の感染拡大による移動制限で燃料消費が鈍るとの見方も強い。供給過剰は価格下落につながるが、バイデン米政権が主導した備蓄放出の発表直後にOPECプラスが増産停止を打ち出せば、消費国との亀裂を深めかねなかった。OPECプラスは消費国が求めた追加増産を重ねて拒んできた経緯がある。
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2021-12-02 14:12:24Z
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